文部科学省、公立小中学校への携帯電話持込原則禁止を通知

2009年01月31日 12:00

モバイルイメージ[このページ(jiji.com)は掲載が終了しています]などは2009年1月30日、塩谷立文部科学大臣が記者会見を行い、小中学校が携帯電話の持込禁止を徹底し、家庭内でも利用ルールを作るよううながす通知を出したことを伝えた。現時点で文部科学省自身からは公式な発表はないものの、同日付で児童向けに配布する「携帯電話の利用を押し留める内容のリーフレット」【ちょっと待って、ケータイ】のオンライン公布を開始している。

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元記事によれば、記者会見で伝えられた内容は次の通り。

・公立小中学校に対し、「携帯電話の持込原則禁止」を徹底させ、家庭でも利用ルールを作るようよびかけることと通知。
・調査結果発表。子どもの携帯電話持込を禁止した公立学校の割合が小学校で94.2%、中学校で98.9%に達する。ただし55%は「家庭からの申し出があれば理由に応じ」機能を制限した上で持込を許可。
・高校では20%が禁止。他に18%は校内、57%は授業中に限って使用を禁止(※残り43%が「授業中に使ってよい」という意味ではない。もっと規制が厳しいということ)。
・ネットいじめに対処するため「保護者が携帯電話の利便性とリスクを理解し、子どもに持たせる場合にはルール作りをしなければならない」と指摘(→「ちょっと待って、ケータイ」の配布)。


子どもの携帯電話保有については、その機能の使われたとあわせ、多種多様な論議が行われており、いまだに明確な解決法は見出されていない。しかし今回、教育行政のトップからあらためて通知が出たことを考えると、少なくとも「小中学校内における携帯電話の持込」は原則禁止の方向で進んでいくことになるのだろう。

児童の「携帯電話」のリスクは
インターネットとメール機能に
ほぼ集約される。
「保護者が望む携帯電話」の機能とは
ずれが生じており、そのギャップを
埋めれば問題は解消に向かう

ただし一律禁止も一つの単純明快な解決法ではあるが、登下校時のリスクや、持ち込みは可だが学校内では先生が回収し、下校時に返す場合を採用した際の手間を考えると、最善の方法とは言い切れない。「持ち込み賛成派」の意見を集約する限りにおいては、例えば【はじめは通話とブザーとGPSのみ・NTTドコモが子ども向けケータイ「キッズケータイF-05A」発売】でも取り上げたような、持ち込み反対派が主張するリスク(「ちょっと待って、ケータイ」を見ても分かるように、携帯電話における「児童がおちいる危険」はほぼすべてがインターネット機能と電子メール機能によるものである)が最小限に抑えられるような機種に限って持ち込みを許可するスタイルがもっとも中庸で、デメリットが少ないように思えるのだが、どうだろうか。

要は「子どもがいくら自動車に興味があるからといって、助手席に乗せることはあっても、運転させることはない」ということだ。

もちろん携帯電話そのものを否定するわけではなく、その便利さと危険さについて、十分以上に保護者や学校が啓蒙することも忘れてはならないだろう。

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