今調査は2008年12月17日から18日の間、2009年に成人式の参加対象となる人を調査母体としてインターネット経由で行われたもの。有効回答数は516、男女比は1対1。

具体的な項目ではなく、大まかな概念として「政治」「選挙」「経済」の3要素を挙げ、それぞれについて関心があるかどうかについて尋ねた結果が次のグラフ。

「政治」「選挙」「経済」にどの程度関心があるか

「経済」への関心の高さは、直接自分のふところに影響を及ぼしうると考えているからだろう。身の回りにも税金や物価、年金など自分にダイレクトに関係する経済問題は山ほど存在する。一方で「選挙」の関心が低く、なおかつ「やや」の割合も多い(＝はっきりした意見を持たない人が多い)のは、「自分ひとりが選挙に参加したところで、大勢に影響は与えられないのではないか」というあきらめムードが多分に反映されているのではないかと思われる。

「わずかな一票」という考えは数理的には間違いがない。しかし同時に「確かな一票」であることも事実。そしてその一票が、「政治」や「経済」に対しても必ず何らかの形で反映されていることも否定できない(影響度がゼロではない)。「成人して選挙権を得られても、面倒だし自分ひとりが投票しなくてもどうにかなるでしょ」と考えている人がいたら、ぜひそのような考えは謹んで欲しいものだ。

世間一般によく言われている、「(若年層側が不利となる)世代間格差」な状態を変えるには、若年層の投票率が上がるのがもっとも効果的なのだから。