今調査は1000件を対象に12月19日から22日に行われたもので、男女比は70.3対29.7。年齢層は40歳代がもっとも多く30.5％、ついで50歳代が25.4％、30歳代が23.4％など。金融資産額は1000万円～3000万円がもっとも多く25.2％、500万円～1000万円が22.6％、200万円～500万円が19.7％と続いている。1銘柄あたりの保有期間は2年から5年未満がもっとも多く31.2％を占めている。次いで5年以上が20.2％、1年から2年未満が19.7％。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く47.2％と約半分を占めている。ついで配当や株主優待が28.9％となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

という形に。12月は株価そのものはやや安定(低位置で、だが)しつつあるものの、国内外を問わず景気の先行き不安感は高まるばかりで、投資に対するモチベーションも一向に上がらない。株価底上げの要因でもあった外資も足元に火がつきそれどころではない様子。「今後大きく上げるだろう」という楽観主義的な考えを持つには、あまりにも材料が無さ過ぎるのが実情。そのような雰囲気が、指数をして史上最低値に押し下げたのだと思われる。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、上位5銘柄の多くは変わりがない。ただし[任天堂(7974)]が為替差損への心配からか、大きく順位を下げているのか気になる。また[トヨタ自動車(7203)]に【東京電力(9501)】が肉薄しており、このまま「自動車産業はツラい」というイメージが浸透すれば、来月あたりに順位の入れ替えが起きる可能性も否定できない。

上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。つまりそれだけ今後も活発に売買が行われる可能性が高い。トップの[トヨタ自動車(7203)]はもはや鉄板順位で間違いないはない……といいたいところだが、直上でコメントしたように、東京電力との差はわずか3票にまで縮まっている。また、武田薬品工業もかなりの得票があり、「トヨタ独走状態」時代は終えんを迎えつつあるようだ。

先が見えぬほど混迷を続けている金融危機(金融工学危機)は、実体経済の足をひっぱり奈落の底に叩き落しつつある。現状では「アメリカの新大統領就任」への期待から市場は安定しているものの、その期待がはげ落ちれば再び不安定な相場展開になりうることは否定できない。さまざまな情報が錯綜し、噂で市場が大きく動き、本来規律を正すべきところがその役目を果たさないどころかかく乱させているような、まさに五里霧中な時代ともいえる。一人一人が自分で情報を取得し、分析する「情報リテラシー」能力を身につけ、正しい判断が出来るよう、日頃から訓練をしておくに越したことはないだろう。