・2008年の差し押さえ件数は233万0483件を確認。これは2007年比で81％増、2006年比で225％増となる。平均して「アメリカの住宅の54軒に1軒は差し押さえ物件」という計算。
・2008年夏に各州でローン支払いの猶予特例法(モラトリアム)が施行され、一時的に差し押さえ件数は減少した。しかしその特例法の期限が切れると再び件数は増加。「結果」を遅らせるだけという、応急処置的な効果しか発揮しなかった。
・ネバダ州では実に7.3％の住宅が、「少なくとも」1回の差し押さえ通知を受け取っている。
・カリフォルニア州では52万3624件の差し押さえ申請。2007年比で110％増、2006年比で498％増の値。
・差し押さえが増えると地価が下がり、周辺地域の住宅の担保価値も下がるため、ローンの組み換えを求める住宅保有者が急増している。
・金融危機対策予算7000億ドルのうち、議会承認待ちで保留状態にある3500億ドル。そこから500億ドルを、この物件差し押さえへの対策にあてることが期待されている。
・Realty Trac社副社長のRick Sharga氏曰く「2009年は(月間ベースで)さらに記録を更新するに違いない。2009年は2008年以上に厳しい年になりそうだ」。