産経新聞社(産業経済新聞社)は【フジ・メディアHD(4676)】と関連性が深いことで知られている。実際、フジサンケイグループの一員ではあるが、先に何度か特集記事を組んだ『週刊ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況」』などによれば「フジ・メディアHD入りを自ら断った」「東京本社の公称部数96万部前後に対して実売部数が50万部を切ったらしい」などの話がもれ伝わっている。

さて産経新聞社そのものの財務諸表は先の毎日新聞とは違い、自社サイト内でしっかりと公開されている。最新のものは[こちらになる(PDF)]。約一か月ほど前の公開である。

連結経営成績は次の通り。

本業の収益(新聞売買など)である営業利益の時点ですでに赤字。これは新聞社として新聞の売買で会社継続を営まねばならない産経新聞自身にとっては大変ゆゆしき事態といえる(何かデジャヴを感じる……ちょっと前にも、一か月ほど前にも)。営業利益のマイナス額以上に経常利益、さらには中間純利益の赤字額が大きくなっているので、その他事業でも足を引っ張っているのだろう。

さらにさかのぼれる過去のデータを売上高に限って確認してみると、

・2009年9月期中間……808億1900万円(直近期)
・2008年9月期中間……978億0500万円
・2007年9月期中間……984億8900万円

と、少しずつではあるが売上が減少しているのが再確認できる(これより以前は半期報告は無し)。特に2008年中間期と2009年中間期との間で大きく売上が落ちているが、これは後述するようにサンケイリビング新聞社の全株式を売却したことにより、その分の売上がごっそり抜け落ちたのが主要因。

●損益計算書を確認する

それでは以前朝日・毎日新聞の短信で行ったように、まずは中間連結損益計算書でお金の流れを確認してみることにする。

産経新聞の中間連結損益計算書(今期2009年3月期と、前期2008年3月期のそれぞれ中間決算)

直前の毎日新聞の損益計算書とほぼ同じく、前年同期比の部分で「▲」、つまりマイナス項目ばかり。言い換えれば「どこもかしこも悪化している」ということになる。ただし、産経新聞の場合は毎日新聞とはやや事情が異なる部分もある。それもあわせてチェックを入れるとすれば2点。

「②」は額としては非常に大きいものの、これはいわば「身の切り売り」。野球チームに例えれば、ホームランバッターを他球団に金銭トレードに出し、収益を上げたが次期以降は彼による得点加算が期待できない、といった具合。もちろんこのような所業を毎年行えるわけが無く、来年以降はこのかさ上げは期待できない。

今中期は20億円弱の純損失に「達した」ではなく、むしろ20億円「で済んだ」と表現すべきで、このままの状況が続けば来期はさらに多額の赤字を計上することは想像するに難くない。

●報告書の文言を確認する

続いて報告書に書かれている各種説明を抽出する……とはいうものの、実は公式サイト上の財務諸表にはその類の文言は一切無い。先の毎日新聞と同様、【EDINET】において「有価証券報告書等」から「産業経済新聞社」で検索して同様の諸表を抽出し、事業概要の説明を見ると、次のような説明を確認できる。

毎日新聞が「若年層が特に離れている」ことを強調したのに対し、産経新聞では業界全体を取り巻く状況が悪化していることを説明している。材料費高騰、広告離れ、新聞販売数低下など、これまでに新聞絡みで当サイトでも記事として伝えてきた話が続く。

各紙の具体的な情報も一部確認できる。例えば主軸の産経新聞では

とあり、新聞の販売部数の減少以上に広告出稿数が減っていることがかいまみれる。

一方、【iza】や【当日の新聞を朝刊配達時に! 産経新聞がiPhone向け新聞配信サービススタート】でお伝えしたiPhone版無料配信のように、デジタル方面では新聞社の中では先行している同社だが、その部門においては次のような文言が見られる。

少なくとも集客は順調に推移しているとの自負があり、実際それは事実であるかにも見える。ただし市場公開されている企業ではないため事業別の収益を確認することができず、果たして「デジタル事業」がどれほど収益の上で貢献しているのかを把握することはかなわない。

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産経新聞は正直なところ、読売や毎日、朝日新聞と比べれば規模が小さく、そのため「新聞市場全体が縮小する中で取捨選択の際に優先順位が低く、切り捨てられる可能性が高い」ため、前年同期比における売り上げなど主軸事業の落ち込みが激しいものと思われる(これは冒頭で触れた『週刊ダイヤモンド「新聞・テレビ複合不況」』でも言及されていた)。実際、1年間で主軸事業が2割減の落ち込みを見せれば、慌てるなといわれてもムリがあるというものだ。

しかしこれもまた上記ダイヤモンド紙でも触れているのだが、「小さいからこそ小回りが利く」というのも事実。くだんの「押し紙問題」も状況改善の点では産経新聞が一歩進んでいるとの話であるし、読者がトラックバック可能な「iza」を早々に運営開始したり、先日のiPhone向け無料配信サービスを始めるなど、デジタル部門では一番進んでいるように見えるのは間違いない。

財務的にはそれこそ「綱渡り」的な状態。しかし自身の立ち位置を見定め、できることをしていけば、あるいは新聞業界の荒波にもまれつつも「独自の力で」乗り越える可能性を秘めている、ようにも見える。まずは他紙に先行した経験を持つデジタル部門の収益モデルを確立し、解説文章中に数字を明記できるようにすることが、起死回生の方法といえるのではないだろうか。そのためには(一つの手段として)デジタル部門に長けた企業との提携も模索すべきかもしれない。

なお朝日、毎日、産経とくれば後は日経と読売となるわけだが、日経新聞は同じくEDINETで決算・中間ともに見つけられるものの「まだ」黒字を維持しており、解析するのは趣に欠ける。また読売新聞は決算短信しか発表しておらず、これが5月発表と随分古いものなのであまり意味を成さないことから、こちらも省略する。ただし[その読売新聞の決算短信(PDF)]によれば、やはり営業利益の時点で赤字を計上、利息や配当金、さらには引当金の戻入利益で黒字を計上しており、新聞そのものの事業は火の車状態であることが容易に想像できる。

各新聞社ともそれなりにベースとなる財力はあるため、赤字即破たんということはありえない。グループ・友好会社の協力もあり、多少の赤字なら何とかなるだろう。しかし本事業の新聞事業、さらには最終損益が赤字を計上したままでは、遅かれ早かれ手を上げざるを得なくなる。手助けしてくれるはずのテレビ会社もかなり危ない橋を渡っている以上、新聞社が現状を「正しく」見据え、それに対応すべく「変わる」ために残された時間はそれほど多くないのかもしれない。

(最終更新:2013/09/05)