今調査は日本の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人企業を対象に実施している、調査票による調査。年4回のペースで行われ、今回発表されたのは2008年11月25日時点の調査によるもの。調査対象となった法人は1万4337社、そのうち回答法人は1万1408社。なお本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業を指す。

調査の主内容としては景気判断を示すBSI(Business Survey Index)の値は国全体の景気・自社の状況共に「現状で大幅悪化」「見通しは”現状よりは”マシ」「大企業より中小企業、非製造業より製造業の方が見通しが暗い」などの結果が出ている。

そのような状況の中、各企業が利益に対する配分でどのような姿勢を見せているかについて、重要度の高い順に上位三位までを並べてみたのが次の表。

利益配分のスタンス(各種第三位まで、金融・保険業含む)

「内部留保」に最重点が置かれているのは、今後の景気動向が読めないため、備えを万全にしておこうという経営陣の「知恵」だろう。

このように表組み化した上で傾向を探ると、企業規模、業態毎の利益に対するスタンスというものが明確に分かり、非常に興味深い。特に中小企業においては、人材＝従業員そのものを「企業を支える設備」以上に「企業の中核を成すもの」と考えているフシがあり、それと共に経営陣と従業員との距離感が近いせいもあるからか、「内部留保」に続き「従業員還元」が配分先として重点を置かれている。

元々「傾向として」利益そのものは「大企業＞中堅企業＞中小企業」のため、いくら「中小企業」において従業員への還元に重きがあっても金額そのものが高いとは限らない。比較的軽視されている大企業の方が、金額的には高い場合も十分にありうる。とはいえ、このような傾向(しかも昨今のような不景気の中で)が事実としてあることは、現在就業している人、さらにはこれから就業する人も、知識の一つとして頭に入れておくと良いだろう。