そしてそれらの会社の上役は、その事実を経済アナリストや投資家、メディアに対して隠すことなく伝えている。例えばマクドナルドの場合、CEOのJim Skinner氏は「ハンバーガーには不景気への対抗性がある」と語る。たばこ業界のフィリップ・モリスの財務最高責任者Hermann Waldemer氏は「たばこ業界は不景気時においても柔軟性をもって対処できる」、玩具工業連合会会長のCarter Keithley氏も「おもちゃ産業には不景気に対する抵抗力がある」とコメント。

完全に不況にも動じない産業があるわけではない。しかしいくつかの業種においては、それに近い状態、すなわち耐久性が強いようにも見える。また、多くのベンチャー企業が景気悪化による支援の先細りと財務状態の悪化に苦しんでいる中でも、汚染処理を行う技術に関わる企業やライフサイエンス(生命工学)に携わる企業が多額の支援を受け、常世の春を楽しんでいる。

一般生活用品をまかなうP&Gや健康医療品のジョンソン＆ジョンソンは減らない顧客のニーズに応える形で利益を生み出しているし、グーグルなどのインターネット関連会社は「より安いものをインターネット上で買い求めようと消費者が求めるため」(【不景気でもオンラインショッピングは大健闘・「サイバーマンデー」は15％増】)、検索件数が増加。それに伴い利益も底上げされている。マクドナルドの第3四半期における収益は前年同月比で6％増加した。

不景気で可処分所得が減り、消費者は高級品を買い求めるのをひかえるようになる。しかし食品や衣料品、薬などは多少の減少はあっても止めることはできない。また、お菓子やお酒、たばこなどの手短なし好品もまたしかり。いわく「庶民はおサイフ事情に苦しんいる。しかし手身近な快楽を得ることで、その苦しみから逃れ、人生を楽しみたいと考えてるのもまた事実」。

おもちゃ業界は世帯当たりの可処分所得が減れば、それに対応した定価のおもちゃを生み出してすぐさま市場に対応する。医療技術関係の市場は堅調なまま。経済がうまく回らなくなっても、消費者は食事をするし、食生活のかたよりなどから病気にもなりうる。人の「生」に対する欲求は変わらないからだ。

元記事では「不況下でも順調な企業」の具体例が示されている。

懸命な企業たちは他社が不況にあえぐ中、新しい海外市場を探してアメリカ国内の不調をカバー。さらにはキャッシュフローを強化して、時にはライバル企業を買収するなどの行動も取り、財務基盤を強固なものとする。そして研究開発や長期的な投資事業に資金を投入していく。不景気を乗り切ったあと、そのような会社が健全で強固な体質を得るようになる。

消費者に身近で欠かせないもの、不況に置かれた状況でも消費が損なわれることはないものなど、「不況に強い産業・市場」はどこの国にも存在する。もちろん日本においても、だ。例えば(上記アメリカの事例でも挙げられているが)、月次報告をしている産業の一つである外食産業では、2008年10月度の業界側月次報告において(【2008年10月度の外食産業の売上は前年同月比でプラス1.3％・外食回避傾向が続く中、低価格ファストフードが堅調】)、業界団体自らが

とコメントし、不況で外食全体が横ばいかやや軟調の中でも、きわめて堅調に推移している企業があることを示している。

アメリカやヨーロッパなどの景気動向、国内の各種指標を見る限り、景気後退局面は今しばらく続く様相を見せている。このような状況が続けば、他の企業が軟調に推移する中で「不況耐久性」を持つ企業が相対的に浮かび上がってくるだろう。その「きざし」を見つけることが、「お宝銘柄」探しにつながるのかもしれない。

(最終更新:2013/08/01)