The Wall Street Journalアメリカ版。左下、地がクリーム色の部分が有料会員でないと閲覧できない記事。

The Wall Street Journalはアメリカはもちろん国際的にも知名度の高い日刊の経済記事を中心とする新聞で、現在ではアメリカ国内においてUSA TODAYに次ぐ2番目の発行部数を誇る。紙媒体の新聞とオンライン上をあわせて世界中に380万人の有料会員がおり、そのうち200万人はアメリカ国内に存在する。

元記事中でRobert Thomson氏は「日本語サイトの創設を検討しており、来年の前半には開設できるでしょう」とコメントし、2009年6月までには何らかの形で日本語版サイトを開設することを言及している。また同氏は(世界経済が軟調であるにも関わらず)The Wall Street Journalの未来は明るいと、楽観的な見通しを述べると共に「インターネット広告は紙媒体の広告と比べて読者から無視されることが多い、広告主もそのことを認識しはじめている」とし、広告掲載のみの完全無料による記事展開のスタイルを用いるつもりはないことを示唆している。

実際、本家のThe Wall Street Journalでも無料で閲覧できるページと、有料読者または紙媒体の同誌を購入した人でないと読めない記事に分けられており、読み応えのあるページは後者なことが多い。恐らくは日本語版でも同様のスタイルをとるのだろう。

なおダウ・ジョーンズ社はすでに【日本にも拠点をかまえており】(外為関連の情報を提供している、と元記事では説明されている)、日本国内で買収を行って地盤を作るつもりはないとも伝えている。

経済関係誌は【アクセス数前年比300％増し～金融危機で大いに注目を集める金融新聞系サイト】でも伝えているように、昨今の金融危機で大いにアクセスを伸ばし、インターネット上における情報発信源としての確かな地位を築きつつある。The Wall Street Journalが今回日本語版の進出を決めたのも、読者層増加の堅調さと、日本語ニーズの高まりを受けてのものだろう。他国向けのサイト同様に「欧米を中心としたワールドワイドな経済情報」の提供で日本国内情報はそれほど多くないスタイルだと思われるが、具体的にどのような形になるのかは現在のところ不明。また、本誌からの翻訳スピードがどの程度のものになるのかも分からない。

とはいえ、「Financial Times」同様にThe Wall Street Journalも世界的に権威のある経済誌に違いはなく、その記事が日本語で読めるようになることは非常にありがたい話でもある。具体的・公式な発表は来年に入ってからになるだろうが、その内容に期待したいところだ。