●1.インターネットによる新聞のニュース配信
各社とも広告収入の減少を補うためにネット戦略を展開。アクセス数を増やす努力をしている。ところが「結果的にニュースをいつでもタダで読めるようにしてしまったことで、紙の部数が減る『カニバリズム』(共食い)が起こっている」。

偶然にも先日民間調査機関による調査として【新聞を読まない人の約7割「テレビやネットでニュースを得るから」】という結果が出ている。現在「新聞を取らずにネットでニュースを読む人」の割合は増えているが、新聞を手に取るかもしれない層のインターネットへのシフト、これまで新聞を取っていた人たちのインターネットへの移行など、どのような経路を経てきたのかまでは分からない。どちらにしても「カニバリズム」が起きていることには違いない。

新聞社側でもネットに配信をする記事を一部に留めて「残りは本紙を買って読んでね」とするなどの工夫も見られるが、あまり効果はないようだ。インターネットによる広告費は順調に増加しているが、それを上回るスピードで新聞本紙の売れ行き・広告費が減少しており、補完するまでには至らないというのが現状。

●2.潜在読者との物理的な接点の減少
これは当方(不破)も元記事で指摘されて初めて気がつき「なるほど」と思ったこと。オートロックのマンションが増加したことで、インターホン越しのやりとりとなり、営業の糸口すらつかめなくなっているとのこと。さらに加えれば、一人暮らし世帯が増加し、営業に回っても留守で誰も出ないなど、営業効率そのものの低下も挙げられよう。

●3.読者側の意識変化
「新聞を取っているのが当たり前」という時代は過ぎ、ニュースはテレビやインターネット、ケータイで取得することが日常茶飯事となる昨今。以前「就職試験のために新聞を読もう」というキャンペーンTVCMが展開されていたし、今でも「受験勉強のためには出題率の高い当社新聞を」というセールスポイントを掲げる新聞社もある。しかし現実問題として「就職を控えた学生ですら(新聞を)読まなくなった」というため息すら有力紙の首脳の口からもれるほど。

ただし。元記事では「読み手が欲する情報を新聞側が伝えていないという指摘もある」として、新聞社側の報道姿勢をチクリと皮肉る記述も添えられている。

●4.用紙代の値上げ
新聞社へ提供される用紙は、一般の事業会社と比べて優遇されているという。毎日大量に使用してくれる「超お得意様」だから当然といえば当然。しかしその「お得意様」特権を用いてですら用紙代の値上げを製紙会社から要求されているとのこと。大量に使うがために、ほんの少しの値上げでも大きな出費増となることに違いない。

・予兆は1990年代後半からあった
・状況の悪化を放置したことで臨界点を突破し、さらに状況を悪くしている(押し紙と販売店問題)
・「地デジ対策」による巨額の経費計上
・不景気や多メディアによる広告収入の減少と、そのしわ寄せを制作現場に押し付けたことによる提供コンテンツの質の低下、それがさらにメディア離れを加速させるという「ネガティブ・スパイラル状態」の形成