昨年夏のアメリカの低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」問題の露呈をきっかけに始まった金融危機(「金融工学危機」)は事態の打開が見出せず泥沼化する様相を見せている。今回の「リセッション入り」宣言により、2001年11月から始まった景気拡大局面は73か月で終了。前回の景気拡大時における期間120か月(1991年3月から2001年3月)と比べて、かなり短い寿命となった。

「リセッション」の定義は様々なものがあるが、アメリカにおいては一般的にNBERの認識・発表が最優先される。詳しくは【「リセッション」を再確認してみる】で説明しているが、

などの条件が揃うことで判断、「宣言」が行われるとのこと。

またリリースでは同時に「リセッション」期間が平均では6～18か月は続いていると言及している(現時点ですでに11か月は経過しており、最短でリセッション脱出の可能性はゼロ)。一方、NBERの所長やアメリカの複数の経済関係者が「今回のリセッションはこれまでの景気後退局面よりも期間が長くなるかもしれない」ことを言及している。アメリカではこれまで、戦後は1年前後(最短で6か月、最長でも16か月)で終了しているが、戦前は1929年8月～1933年3月(43か月)という長期間の景気後退を見せた場合もある。

この「リセッション入り」正式宣言を受け、昨日のアメリカ市場は大幅に下落し、また景気後退によって需要が引き締められるとの観測から、原油先物市場も大幅に下落するなど、早くもいくつかの影響が現れている。リセッション宣言で物理的に何か変化が生じるわけではないが、人々の心理に与える影響は大きく、それが間接的にさまざまな変化をもたらしつつあるようだ。

(最終更新:2013/08/01)