用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。要は、さまざまなパラメータを事前に設定入力しておくことで、「このような政策をとった場合、どのような経済上の変化が生じるのか」を推算するモデルを創り出し、それを元にいくつかの事例を挙げて実際に計算してみたらこうなりましたよ、という研究結果。入力データとしてはできるだけ最近のものを用い、さらにバブル期のデータを除外してバブル崩壊後のデータに限定。より現状に近い経済構造の反映を目指している。

元データでは各種想定毎に16項目について、発動1年目から3年目の予想数値が挙げられているが、ここでは一般消費者が関わりやすい値や比較検証用として欠かせない値として「実質GDP」「消費」「単位時間当たり賃金」「失業率」「財政支出対名目GDP」の5項目を抽出し、グラフ化することにした。

今回の「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」を先の記事と分けたのは、前者が直接政府が関与する内容ではないということ(日銀が決定する。建前上は)、後者が「名目GDP1％」という額から外れてしまうからに他ならない。

それでは早速、以前「政策金利」関連の記事でも触れた短期金利について。

短期金利1％引き上げ(維持)

金利を引き上げれば預金の利子が増え、年金生活者の生活も楽になる……ように見える。実際消費は多少増え、1年目の賃金も上昇するのだが、GDPも大きく減じられ、賃金も2年目以降は下落、失業率はかろうじて減少するが、財政収支もますます減じていく。これはひとえに金利の上昇による設備投資や住宅投資が抑制される共に、円高に移行することが影響する(金利が上がる→日本円で貯金すると安心して利殖できる→外資から円への動き→円が買われる→円高→輸出産業が多い日本企業が不利になる)。

内需主導型の経済スタイルに変われば、金利の引き上げによる恩恵も大きくなるはずなのだが、現状ではむしろマイナス面が大きいという結果が出てしまっている。

続いて消費税。仮に1％増税を維持したらどうなるか。気になる人も多いだろう。

消費税1％引き上げ(維持)

一言で表現すればボロボロ。GDPも消費も押し下げられ、賃金は加速度的に減少する。失業率はプラスに転じてしまう。唯一財政収支はプラスとなるが、これも経済全体が減速するために、年数経過と共にその効果は薄れてしまう。

単純計算でカタがつくわけではないが、仮に消費税を現状の5％から10％に5ポイント引き上げるとすれば、この5倍前後の効果があると考えても良い。つまり、初年度でGDPは-0.55％、賃金は-0.05％、失業率は+0.05％。3年目にはそれぞれ-1.30％、-2.20％、+0.05％となる。

ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパの中でも特に経済状態が悪化しているイギリスでは先日、景気対策の一環として消費税(VAT)の引下げを敢行している。一時的に財政にダメージを受けても、景気対策を優先するという考え方からだ。それだけイギリスの不景気が深刻であると考えることも出来るし、中長期的なモノの見方をした政策と受け止めることもできる。

なぜなら上のグラフをみれば分かるように、消費税増税は時間の経過と共にGDP・消費・賃金の悪化状況が大きくなる一方で、財政に与えるメリットは少しずつ減少していくからだ。逆に考えれば、消費税減税を行うことで短期的には財政上の痛手が大きくとも、国力そのものが回復するため、税収も上向くことが予想されるからである。内閣府経済社会総合研究所では消費税の「引き下げ」は前提にないため、概算も行われていないが、是非ともそのパターンにおける結果も算出してほしいものだ。

ともあれ、「金利」「消費税」の増減が実体経済などにどのような影響を及ぼしうるのか、一つのシミュレーションモデルのデータではあるが、大体の形で今グラフから把握できることだろう。

■一連の記事:
【財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!?】
【財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか】