学究社、最大100人の請負・契約失職者を一時雇用へ

2008年12月18日 08:00

時節イメージジャスダックに上場している学習塾経営の【学究社(9769)】は12月17日、社会貢献活動の一環として、雇用調整で解雇された人を対象とした「期間限定社員」の雇用を決定したと発表した。12月24日から最大で4か月・人員最大限100人を雇用する(【発表リリース、PDF】)。

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昨年以降、とりわけ今夏をさかいに急速に進行した景気の悪化により請負・派遣社員をはじめとする雇用問題が生じているのはすでに各方面で伝えられている通り。学究社ではこのような状況を受けて社会貢献活動の一環とし、雇用調整で解雇された人を対象に期間限定ながらも社員を雇用することを決定した。

雇用期間は12月24日から最大で4か月・人員は最大100人・職種は受験生支援、受付、事務系作業など。応募資格は「請負や派遣社員、期間限定社員などで働いていて、10月以降に企業の倒産や契約満了雇い止め、契約期間内打ち切りに遭遇」し、現在失業している人。前職の職種、年齢、経験などは不問。選考の上、給与については職種ごとに能力、経験を加味して決定することになる。

今回の措置について学究社では次のように説明している。

もとより弊社は、最小の部類に属する上場企業ですが、連日報道されるクリスマス、正月を無業で迎えられる方々の実情を見るに忍びなく、企業社会の一員としてできるだけ貢献したいとの考えです。教育を業とする我々にとって、生徒に対する教育的効果も少なくないと考えます。

すなわち、日本に根ざし、日本的美風を基礎とする教育を展開する我々にとって、貧者の一灯であれ、このような状況に手を差し伸べることは、必ずや生徒、保護者様、株主各位の理解を得ることができると確信しております。


文中にある「貧者の一灯」とは仏教の教えに関わるお話の一つを元にした言葉で「貧しい人が苦しい生活からやりくりして神仏に供える、心のこもった灯明」から転じ、心のこもった行為こそ尊いものであるという意味。ここでは「求職者全体から見ればほんの一部しか救えないわずかな策でしかないが、気持ちが劣っているわけではない」という意味合いもあるものと思われる。

派遣・請負(の解雇)問題そのものはさておくにしても、現状をかんがみこのような活動を執り行う学究社の行動に注目しないわけにはいかないだろう(実際には失業保険や雇われた人たちの法的立場の問題など、主に労働関連の法律上問題が生じる可能性はあるが、配慮や最適化のための方策は打たれるはずだ)。

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