今調査は2008年6月12日から7月7日の間、首都40キロ圏内において訪問留置自記入法式によって行われたもので、対象は「妻の年齢が20～59歳」「夫婦が同居しているサラリーマン世帯」「夫がサラリーマンであること」の条件を満たしたもの。サンプル数は600。また、1998年と1988年に同様の調査をしており、今回はそれら過去のデータを用いて変化を見ている。

「夫婦ゲンカは犬も食わない」という言葉があるが、実際にはそのような半ば笑い話で済むような場合でないこともある。「雨降って地固まる」なら良いが「雨降って土砂崩れ」では話にならない。小さなガス抜きは必要だろうが、昨今の世情の傾向から見て、ガス抜きでガス爆発を起こしてしまうことも考えられる。

さらにケンカの原因はその時代時代の夫婦間に持ち上がっている懸念事項を反映していることもあり、世情が社会生活における最小の単位に与える影響をかいま見ることもできる。

2008年における夫婦ゲンカ最大の要因は「子どものこと」。子どもの教育方針などで意見が対立してのものだろうか。

夫婦ゲンカの原因(2008年)

「子ども」に続いて「お金」「夫」「家事」が原因として上位に上がっている。具体的内容は公開されていないが、原因としての「夫」が「妻」よりもはるかに上位にあるあたり、「妻が夫の行動にクレームをつけ、それに夫が反発する」といったケンカの状況が容易に頭に思い浮かばれる。

さて、夫婦ゲンカの原因を過去20年の変移で見てみると次のようになる。

夫婦ゲンカの原因(20年変移)

選択肢のうちこの20年間で上昇したのは「お金」「夫」の2項目のみ。しかも「夫」は+5.2ポイント、「お金」は+8.1ポイントと、「お金」の伸びが著しいことが分かる。

1998年の次がいきなり2008年と飛んでいるのでその間の変移が読み取れないのが残念だが、景気の悪化と共に夫婦間のトラブルでもお金に関わるものが増えてきたのではないだろうかということが容易に推測できる。

家計を預かる立場にいることが多い女性、そして「お金」以外では稼ぎ頭である「夫」が対象のケンカが増えているというデータを見ると、「夫の稼ぎが減らされるなどして、家計のそろばん勘定が大変なことになり、それをきっかけにケンカが発生する」という「経済的衝突・夫婦間紛争」がひんぱつしているのではないかという懸念がある。もし今後近いうちに景気が回復し、今調査が再び行われて「お金」「夫」の数字が減少することがあれば、この推定は正しいことが裏付けられることだろう。

アメリカでも【92％の女性が「経済でストレス」～金融危機で深まるアメリカのストレス社会化】などにあるように、稼ぎ頭の収入源が減ることでストレスがたまり、いらいらしやすい傾向が報告されている。当然夫婦ゲンカも増えることだろう。経済の不安定化は、日米を問わず夫婦という社会生活の最小単位においても、緊張をもたらすようだ。