この「米流通システム検討会」は、くだんの「事故米」問題を受けてお米の流通システムの改善を図るために断続的に行われているもの。今回農林水産省から提示されたプランの概要は次の通り。お米そのものやその加工品について、原産地情報やトレーサビリティ(流通経路などの情報開示)・システムを導入する。

原産地情報については次の通りとなる。

など。

生産履歴の管理(トレーサビリティ・システム。流通経路を追跡できる)の義務化も合わせて提示されており、この案が2009年の通常国会への新法として提出されることも検討されている。

現在においては「お米」そのものや「もち」までは原産地表示の義務があるが、それ以外は任意表示。今回提示された新制度では、おせんべいや団子などのお米製菓子、コンビニなどの外食産業の米飯類までも表示の対象とする。

まだ議事録が公開されていないので詳細は不明だが、会議内では「お米類だけに規制強化をするのはいかがなものか」という反対意見も見受けられたとのこと。主食のお米への注意関心は高いのだから、これくらいしっかりとしたシステムと罰則を設けても当然といえるが、他の食品とのバランスもあるようだ。今後今回の提示案をベースにさらに討議が続けられ、「事故米」などで揺らいだお米の安全性確保への再構築が行われることになるのだろう。