主要5局の第2四半期における主要業務成績(前年同月比)(再録)

確かに売上高はほとんど変わらないのに、業績の悪化がいちじるしい。

それではまずはチェックする局の選択。TBSは本業の放送事業以外の業務成績が優秀なので他局との類推が難しくなるから却下。テレビ東京は抜本的な改革を求められているレベルに達しているので、こちらも却下(テレビ東京そのものにスポットライトをあてれば、それはそれで興味深いのだろうが)。フジ・メディアHDは先の記事にもあるように本業の経費削減に成功しており、これもあまりサンプルとしてはふさわしくない。

そこで残ったテレビ朝日と日本テレビのうち、第2四半期で最終赤字を計上してしまった日本テレビ放送網の諸表を見てみることにした。

最初に2009年3月期第2四半期の決算と同通期決算予想を見てみる。いずれも連結経営成績。

……改めて見てると、少々目を疑う部分が。第2四半期の部分を、通期予想に対する進捗率を加えてもう一度書きなおしてみる。

売上はともかく、各種利益においての進捗率が想定には程遠い値となっている。「後期に売上が上がるような経営体質」という可能性もあったが、去年の短信や直近の各種IRを見てもそのような傾向は無い。

ちなみにこれでも10月30日に下方修正をした上での値。下方修正のリリースでは「通期の業績につきましては、費用面において一層の削減を行う見通しですが、テレビ広告市況の低迷による放送収入の落ち込みをカバーするまでにはいたらず」とあり、経費削減をダイナミックに行うことを伝えているが、それでもなお計画の達成は難しそうだ。あるいは再び、下方修正を行わねばならない事態に陥るのだろうか。

さて、公開された財務諸表のうち、お金の流れがもっとも分かりやすいのは損益計算書。そこで第2四半期の損益計算書を前年同期比のと比較し、どの点で大きな違いが生じ、赤を計上しなければならなくなったのかを見ることにする。元のデータは【発表資料(PDF)】にあるので、閲覧できる環境の人はそのファイルの8ページを参照のこと。

日本テレビ放送網の第2四半期損益計算書

前年同期比と比べると、財務状態が悪化したポイントは大きく4つ。

②の販管費の減少は財務体質上むしろプラスになるし、③の投資有価証券売却益は特殊事例だから考慮から除くと、「売上原価の増加」「投資有価証券評価額損」の2項目が大きな要因となる。さらに「投資有価証券評価額損」は、去年と比べれば随分と改善している(「損」が減ったことに注意。「益」が減ったのではない)。簡単に言い換えれば日テレの場合は

ということになる。

ちなみにこの2項目について他局を見ると

となる。フジテレビの「リストラ」がいかに効力を発揮しているかがお分かりいただけるはずだ。

各局ごとの第2四半期における「売上原価増加分」「投資有価証券評価額損増加分」の割合(前年同期比)ちなみにテレビ東京の投資有価証券評価額損が急増しているが、元々の額が小さいため全体に及ぼす影響は「さほど」大きくはない。

---

各局の人件費についてもチェックを入れるべきだ、という意見もあるだろうが、こちらについては局毎にデータの開示度合いが異なり、一概に比較ができないので今回は省略することにする。各自気になる局があれば、その局の財務諸表の隅々まで目を通し、本社社員や役員の給与を見極め、業務成績に見合った変化をしているかを確認した方が良い。

ともあれ日テレだけでなく各局で「コストが増大しているにも関わらず広告収入が減り、経費削減が追いつかない」様子がうかがえる。投資有価証券評価額損はある程度仕方が無いが、売上原価の増加はテレビ局の本質的なものなので、真っ向から立ち向かっていかねばならない問題である。

元々ラフでどんぶり勘定的な計算で何とかやってきたテレビ局ではあるが(元々この業界はそのようなものだ)、昨今の景気情勢はそれを許さないレベルに達している。各局とも心身ともに引き締め直さねばならない時期に来ているのだろう。