この公聴会は金融危機調査グループ・下院監視改革委員会のヘンリー・ワックスマン委員長(民主党議員)の要請によって招集されたもの。法的拘束力や立法権限はないものの、次期大統領のオバマ氏の政策にも少なからぬ影響を与えるとされている。出席した投資家(投機ファンドのトップ)はジョージ・ソロス氏(ソロス・ファンド・マネジメント)、フィリップ・ファルコン氏(ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ・ファンド)、ケネス・グリフィン氏(シタデル・インベストメント・グループ)、ジェームズ・サイモンズ氏(ルネサンス・テクノロジー)ジョン・ポールソン氏(ポールソン・アンド・カンパニー)の5人。

今公聴会での発言内容を箇条書きにすると次のようになる。

他方、出席したヘッジファンドトップの間でも「ヘッジファンドは金融危機の一要素であることは間違いない」というソロス氏と、「金融危機は金融セクターに属する企業に責があるが、ヘッジファンドはそこには含まれていない」とするファルコン氏の意見が対立したように、見解が分かれる部分もある。

一方でワックスマン委員長はヘッジファンドに対し、「現在規制がほとんど無く、内情を報告する義務すらない。結果として当局はヘッジファンドの運用規模・数すら把握できていない」と現状を批判。新政権において規制を行う可能性を示唆している。

さらに要点をまとめると

などとなる。特にソロス氏が「現状はまだ序の口で今後さらに大きな金融危機の衝撃が襲い掛かる可能性がある(市場は現状を受け止め切れてはいない)」と発言したことは注目に値する。

誰もが現状を冷静に認識する一方、自分の責は認めたくないものだし、他人の責はよく見えるもの。今回の公聴会の発言もヘッジファンド全体としての意見もあれば、それぞれ個々の意見もある。金融当局担当者(とその上の立場にいる人たち)はそれぞれの発言と立場を十分に考慮し、現実として目の前にある各種データ(市場価格の動向など)を元に、より正しいと思われるものを取捨選択し、問題解決のためにベターな手を打ち出してほしいものだ。