今調査は事業所へは2007年10月1日における状況について10月1日から31日まで、個人へは10月1日の状況について10月1日から11月20日までの間に行われたもので、有効回答数は事業所が1万0791件、個人が2万8783件。調査方法は事業所が調査票の郵送・調査員による回収、個人は事業所に調査票を配布し個人が郵送。なお「労働者」には正社員以外に派遣労働者、出向社員を含み、「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」を合わせて「正社員以外の労働者」とする。

調査母体の事業所において、「正社員」以外の労働者がいる事業所は77.2％。中には「正社員がいない事業所」も5.6％存在する。それら「正社員以外の労働者がいる事業所」に対し、「正社員以外の労働者の活用理由」を複数回答で三つまで挙げてもらったところ、前回調査(2003年)同様今回調査(2007年)でも「賃金の節約のため」とする回答がもっとも多く40.8％を占めていた。

正社員以外の労働者の活用理由

ただし「賃金の節約」「賃金以外の労務コストの節約」という、費用面から正社員以外の労働者を活用する事業所の割合は前回よりも大幅に減っている。一方で、「週、あるいは一日単位での仕事の繁閑(忙しい時期・ヒマな時期)に対応する」「専門的業務に対応する」などフレキシブルな業務遂行のため、あるいは「高齢者の再雇用対策のため」という高齢化対策のために活用する事業所が増えている。またその他に、恐らくは特殊・専門的業務への対応のためだろうか、または労働条件が正社員市場にマッチしないからか、「正社員を確保できない」がために正社員以外の労働者を活用せざるを得ない事業所の割合も増加している。

具体的な数字は参照資料で確認してほしいが、「賃金節約」「労務コスト節約」などのコスト削減目的で正社員以外を雇っている事業所は「パートタイム」「臨時的雇用者」「契約社員」が多い。そして、低賃金が問題視されている派遣労働者についてはむしろ「即戦力・舞う力のある人材確保」「正社員が確保できないから」「景気変動に応じて雇用量を調整するため」といった、個々の力量に期待して・バランサー的な役割を求めている面が多い。

事業所が正社員以外の労働者を雇う理由(対派遣労働者)

派遣労働者に絞って事業所側の雇用利用をグラフ化してみると、コスト云々よりも正社員では埋めきれない労働力の穴を埋めたり、労働力の柔軟的な活用を主目的としていることが分かる。

少なくとも事業所側の視点においては「派遣労働者の活用はコスト削減のためだけに行われており、低所得層を意図的に生み出している」という一部主張は必ずしも正しくないことがうかがいしれよう。