今調査は10月17日から21日の間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2400人。男女比は1対1。年齢階層比は20・30・40・50代でそれぞれ均等割当。地域比は首都圏・関西圏・その他全国で均等割当。また職種では正社員や派遣・契約社員を含めた「働き人(ビジネスパーソン)」を対象にしている。

先に【外食から中食、そして弁当へ!? 食品値上げで弁当箱が飛ぶように売れる現実】や【物価高 弁当増える サラリーマン 外食極力 ひかえる傾向】で挙げたように、「昼飯は近所の喫茶店か食堂で」という食生活がイメージされるサラリーマン・ウーマンの間でも、自前の弁当を持参する人が多くなる傾向が見受けられた。今調査の該当項目では視点をやや変えて、「現在弁当を持参している人」に、いつから「弁当持参」を始めたのか聞いてみたというもの。

物価高が顕著になる1年以上前から弁当を持参している人なら、「ここのところ急速に物価が高くなったので(あるいは財政的に厳しくなったので)、節約するために弁当にした」ということには当てはまらない。一年以内に弁当持参に切り替えた人の中にも、「節約のため」以外の人もいるだろうが(例えば健康管理)、少なからずの人が節約のために切り替えたと考えて良いだろう。

いつごろから職場に弁当を持ってきているか(調査母体のうち「弁当族」1128人を対象)

実に3割の人がここ一年の間に「弁当族」に転向しているという計算になる。

一人暮らしの場合は手間ひま予算もかかり、弁当のメリットはさほど大きくない。一方、世帯を持つ(同居人がいる)人の場合、相手方にお弁当を作ってもらうよう頼むことで、手間などの問題をクリアすることができる。作り手(≒家計を担う)側も、手渡す昼食代を減らせるし、おかずなどは昨晩のあまりものを用いたり、前日のうちに夕食と一緒に作るなどの工夫をして、家計への負担そのものも削減できる。

「お弁当作りが面倒くさい」という意見もある。しかし、先の「外食から中食、そして弁当へ!? 食品値上げで弁当箱が飛ぶように売れる現実」の記事などによると、むしろ家計を預かる女性側が夫のためにお弁当箱を調達する姿が目立つという。「面倒くささより家計の危機」ということなのかもしれない。

お弁当箱の売上アップや、昼食代にかけられるお金の減少という観点から「サラリーマン・ウーマンの昼食が外食から持参弁当にスライドしている」という傾向が見受けられたが、今データからは実際に「弁当族」は確実に増加しているようすが見受けられた。退職や健康管理問題、家庭の事情などで「弁当から外食」「外食から弁当」への新陳代謝はありうるが、現時点で3割が「ルーキー(新人)」という、「新人の弁当族」の急増状況は普通なら想定できない。やはりそれだけ財政的な危機がサラリーマン・ウーマンにも忍び寄っているということなのだろう。

このような傾向を受けて、保温性の高い弁当箱の売れ行きはグングン伸びているという。今後「弁当族」の増加という社会現象をうまく見据え、増加するニーズをとらえた新しい(すき間産業的な)ビジネスも到来するに違いない。

(最終更新:2013/08/02)