今調査は1000件を対象に10月22日から23日に行われたもので、男女比は70.0対30.0。年齢層は40歳代がもっとも多く34.4％、ついで30歳代が25.0％、50歳代が21.8％など。金融資産額は1000万円～3000万円がもっとも多く24.3％、500万円～1000万円が22.9％、200万円～500万円が17.2％と続いている。1銘柄あたりの保有期間は2年から5年未満がもっとも多く30.3％を占めている。次いで5年以上が24.3％、1年から2年未満が11.3％。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く46.9％と約半分を占めている。ついで配当や株主優待が30.8％となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

という形に。10月は史上まれに見る急落相場を見せ、当方も「ブラッディー・オクトーバー」と名づけるほどの状況だったが、個人投資家の多くはこれを逆に「下げた時こそ買いのチャンス」と位置づけたようだ。ただし、下げる要因の多くはまだ解消されたわけではないことには留意しておく必要があるだろう。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、上位5銘柄の多くは変わりがない。資源高で厳しい状況が伝えられる【東京電力(9501)】だが、今回は先月よりさらに順位をあげ、ついにトヨタに続くポジションをキープした。どうやら「より手堅い銘柄」へのシフトが起きているようだ。

上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。つまりそれだけ今後も活発に売買が行われる可能性が高い。トップの[トヨタ自動車(7203)]はもはや鉄板順位で間違いないはない、というより当サイトで今レポートの追跡を始めてからこの順位から動いたことが無い。自動車販売の減速や為替レートの変動の激しさなど市場環境の大きな変化がおきているものの、同銘柄の力強さ・人気の高さに変わりはないようだ。

先日アメリカの大統領選挙も終了し、直近における大きな政治的イベントはひとまず終了。今後は国内外の各業界の再編や、金融市場での実体経済と「虚空経済」とのバランス修正など、波乱に富んだ展開が待ち受けている。11月計測分はどのような結果になるのか。果たして10月の最安値が本当に底値となるのか。気になるところだ。