今調査は10月21日から10月23日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は445人。男女比は55.7対44.3。年齢構成比は20代14.2％、30代43.1％、40代36.4％、その他6.3％。

今件はこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ男児が窒息死した事故を受け、野田消費者行政担当相は製造元のマンナンライフに改善「要請」を行い、結果としてマンナンライフ側は「蒟蒻畑」の製造を中止したというもの(【発表リリース】)。詰まらせた男児側が特異な食べ方をしていたことや、「のどに詰まらせる」事故は他商品でも多数見受けられているのに同商品のみ「要請」が行われたことなどから、賛否両論が世間を騒がせることになった。

「蒟蒻畑」については事故再発防止のため、行政側の「要請」(事実上の行政命令)の結果、製造中止に追い込まれた形となったが、アンケート調査母体ではどのような方法がもっとも再発防止に重要だと考えているのだろうか。調査結果としては、「消費者側の注意」がもっとも大きな値を占め、76.6％に達していた。

「蒟蒻畑」などのこんにゃくゼリー製品への事故再発防止対処でもっとも重要と思われるもの

男女別では男性よりむしろ女性の方が「消費者側の注意」の割合が多い。子どもを預かる身の人が多い、つまり直接子どもに携わる母親の立場の人も多数含まれる調査層の方が「自分たち自身の注意」と考えていることが分かる。法規制はほとんどゼロに等しく、望んでいる人は事実上いないようだ。

また、年齢層別で見ると、歳を経るにつれて「消費者側の注意」が減り、その分「メーカーによる製品の改善」「分からない」が増えていく。「自分自身も注意するけど、それでも対処しきれない。もしかすると自分でも詰まらせるかもしれない。だからメーカーももっともっと努力してよ」ということなのだろう。

今回の行政側の「要請」とそれに伴う販売中止は、マスコミなどのミスリードと一部行政側の政治的パフォーマンスによるところが大きいという見方がある。実際、「蒟蒻畑」の販売停止に対しては、「販売を停止すべき」という意見は5％にも満たない。

「蒟蒻畑」の販売停止に対してどう思うか

年齢階層別では年を経るにつれて「注意喚起」の割合が増えていく。しかし全般的には「製品の質・大きさの見直し」「現状維持」がほぼ意見を二分し、それに次いで「CMなどでの注意喚起」が続いていることが分かる。どちらにしても製品の改良やアナウンスを求めている声もあるが、製品の販売停止はすべきでないとする意見が大勢を占めていることに違いは無い。

今回の「蒟蒻畑」騒動では、「商品に対する責任の所在」「報道のあり方」「あるべき行政の対応」があらためて問われることにもなった。元リリースにもあるが、一人一人が情報に対する感度を高め、何が正しいのかを見極め、物事に対処していかねばならないのだろう。