今調査は事業所へは2007年10月1日における状況について10月1日から31日まで、個人へは10月1日の状況について10月1日から11月20日までの間に行われたもので、有効回答数は事業所が1万0791件、個人が2万8783件。調査方法は事業所が調査票の郵送・調査員による回収、個人は事業所に調査票を配布し個人が郵送。なお「労働者」には正社員以外に派遣労働者、出向社員を含み、「契約社員」「嘱託社員」「出向社員」「派遣労働者」「臨時的雇用者」「パートタイム労働者」「その他」を合わせて「正社員以外の労働者」とする。

今調査によると、全就業者における正社員の割合は62.2％。前回2003年の調査の65.4％から3.2ポイント減少している。その分非正社員の労働者の割合が増加したことになる。

2003年における労働者割合

2007年における労働者割合

非正社員内における区分としては、前回調査同様にパートタイム労働者がもっとも多いが、前回は契約社員が次ぐポジションにあったのに対し、最新データでは派遣労働者が4.7％を占め第二位の位置をにあることが分かる。

これを各就業形態別の全労働者に対する割合変移の形にして見ると、契約社員や嘱託社員がやや増加し、派遣労働者が大幅に増えているのがわかる。

2003・2007年における就業形態別全労働者に対する比率

2003年から2007年における全労働者に対する比率の増加率

特に「2003年から2007年における全労働者に対する比率の増加率」は「対全労働者数比率の変化」であり、それぞれの就業形態の労働者数そのものの増加率ではないことに注意してほしい。

とりわけ「派遣労働者」の割合が増加しているが、これは【非正社員の活用理由は「コスト削減」がトップ・労働力調整や人材確保の面も】にもあるように、コストカットというよりは人材のフレキシブルな活用や、必要な人材を正社員では確保できない事業所のニーズに応えた結果といえよう。