一方で報告書では当初の目標「2010年までに喫煙率を12％に減少させる」は達成できそうにもないことを伝えており、予定より禁煙の成果があがっていないことを憂慮している。

アメリカでは喫煙により年間44万3000人の人ががんや閉塞性肺疾患、心臓疾患などで亡くなっており、とりわけ若年層(10代)から喫煙をはじめた長期の喫煙家は、中年期で亡くなるリスクが高くなる。

さらに2001年から2004年までの平均値として、喫煙のために1年間で医療費が960億ドル(9兆6000億円)・生産性損失が970億ドル(9兆7000億円)、合わせて1930億ドル(19兆3000億円)もの経済損失が生まれていると報告している。ちなみに医療費は時代の経過と共に増加しており、1998年においては750億ドルだったという。

今報告書はCDCPという国家機関において、喫煙がもたらす経済損失を具体的な数字で表したものとして、注目されるべきものといえる。たばこの喫煙性向や社会保険システムには日米で違いがあるので一概に比較はできないが、日本国内における各種調査機関における「喫煙率」や「人口」を元に、日本における経済的損失の概算も可能となるだろう。

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