具体的な内訳は持家が19.9％、貸家は66.9％、分譲住宅は82.8％の「増加」。民間資金・公的資金双方の値が増加したため、全体として増加したというコメントが寄せられている。地域別ではすべての地域でプラスの値が出ており、近畿圏・首都圏では100％超増という目を見張るべき数字も見受けられる。

改正建築基準法の施行、そしてそれに伴う行政側の準備不足・不手際(特に「大臣認定プログラム」や審査担当者絶対数の不足)が昨年夏以降の住宅市場における混乱と、新設住宅戸数の減少をもたらした(俗にいう「官製不況」)。そして昨今では資源高・賃金上昇、金融機関の貸し渋り・貸しはがし傾向の強化などの要因が強まると共に、不景気に伴う主な購買層の消費者の消費性向の低下が住宅需要を押し下げ、業界全体に大きなプレッシャーを与えている。その上、同業他社の破綻も相次ぎ、各不動産業者にとって(心理的、イメージ的に)少なからぬマイナス影響を与えている。

ただし今年の9月に前年同月比で比較される昨年9月は、昨年7月・8月同様に改正建築基準法の施行直後で大幅に数字が下振れしていることもあり、その反動から「前年同月比」の値が大きく上に振れたように見えたものと推測される。

新設住宅戸数の変遷(2008年9月分まで)

昨年8月～10月の大低迷から上昇傾向を継続していていた前年同月比割合だが、今年に入ってから一進一退の攻防……というより、前年同月比マイナス5％あたりを天井とし、上げては弾かれて下げ、また上げては下げを繰り返す状況が続いていた。今回発表分の2008年9月分は、昨月・2か月前発表分同様に改正建築基準法の施行により大きく不動産・建設業が下向きを見せた2007年夏期から一か年が過ぎた月であり、反動を見せた感が強い。少なくとも「新築住宅戸数」においては、最悪期を脱したようにも見える。

ただしこれはあくまでも「新築住宅戸数」であり、実際に売れた数ではない。需給の関係が(供給数は増えるばかり。需要側は縮小の一途をたどっている)大きく供給過多に傾き、新築数そのものを抑える傾向が不動産業者に見受けられること、その不動産業者も在庫処分が出来ずに破たんしていくところが相次いでいる現状を見るに、油断は決して甘いものではない。

さらに昨年同月比で大きくプラスを見せているが、その数も10万には達していない。改正建築基準法とは無縁だった2年前は毎月10万件台の数字を見せていることを考えると、まだまだ全回復とは程遠い状態であることが分かる。

着工床面積概要(前年同月比50.2％増)も戸数同様に増加しており、全体では3か月連続の増加を見せた。元々去年の数字が少なかったせいもあり、「不動産業用の449.0％」「情報通信業用の264.1％」など、目を疑わんばかりの用途区分もいくつか見受けられる。

国土交通省では同日、住宅着工に一か月ほど先行するといわれている建築確認件数も発表している(【「最近の建築確認件数等の状況について」発表リリース】)。これによると今回発表された9月分データでは18.3％プラスとなり、8月分データの7.6％プラスからは上げ幅を大きく増やし、プラスを見せている。来月分の住宅着工も今月同様にプラスへの展開が期待できそうだ。

今回の9月分データは、先月8月や先々月の7月同様に昨年夏の「どん底期」と比べて現状がずいぶん改善されていることを見せるものといえる。しかし繰り返しになるが、これらはあくまでも「建築する住宅戸数」関連の数字に過ぎない。実際に各不動産企業はこれらの物件を完成させて買主に受領させ、代金を受け取らねばビジネスになりえない。

昨今の住宅の供給過多(要はだぶつき)状態を見るに、新築住宅戸数が堅調に推移しても、それらが「売れない」限りは、現場の企業たる不動産会社の不景気感は継続する。9月以降の関連上場企業の倒産状況や、かの企業たちが流すリリースの文面の端々からは、金融機関によるし烈なまでの「貸しはがし」「貸し渋り」状況が見て取れる。また「採算分岐点ぎりぎりでもとにかく在庫を減らそう」とばかり、手持ち不動産を売りこむ攻勢をどこの業者も行っているようで、ポストを埋め尽くさんばかりの住宅販売チラシが確認できる状況にある。

需要側の財布のひもがゆるくなり、需給・価格共にバランスがとれたと確認されるまでは、各部門とも慎重な対応が求められよう。