一週間で18件・「四半期報告書」提出遅延企業続出

2008年11月16日 12:00

株式イメージ先の「面白開示」の記事を執筆している際に、妙な事に気がついた。この一週間で、「報告書の提出遅延に関するお知らせ」を出す企業が急増しているのだ。その数、実に18件。たとえ3月末期末の企業における第2四半期(中間)決算発表のピークを迎えているとはいえ、この数は尋常ではない。

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期限を過去一週間に限定して(一か月に限定しても同じだったが)「提出遅延」で検索すると該当するものは18件、しかも12日から14日と週後半に集中している。これらは「金融商品取引法に定められた期限内に四半期決算短信を出せません。申し訳ないですがもうしばらくお待ち下さい」という謝罪のリリースである。

一覧は次の通り(リンクは省略)。

08/11/14 22:15 クオンツ 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 22:10 ニューディール 平成21年6月期四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 22:00 セイクレスト 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 19:46 春日電機 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 19:30 サハダイヤモンド 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 18:35 塩見ホールディングス 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 16:30 旭ホームズ 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 15:00 ジャパン・デジタル・コンテンツ 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/14 14:00 FUJIKOH 平成21年6月期第1四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 20:41 ネットインデックス 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 19:35 東邦グローバルアソシエイツ 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 19:00 キムラタン 平成21年3月期 第2四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 17:58 山崎建設 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延等に関するお知らせ(上場廃止決定済み)
08/11/13 16:10 アパマンショップホールディング 当社子会社(株式会社AS-SZKi)の第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 16:00 KFE JAPAN 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 15:30 AS-SZKi 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ
08/11/13 11:50 旭テック 平成21年3月期第2四半期決算短信の発表予定日の変更(遅延)及び平成21年3月期第2四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ
08/11/12 19:47 ビジョンメガネ 平成21年3月期第2四半期報告書提出遅延に関するお知らせ


このうち山﨑建設は先月末に倒産・上場廃止が決定しているので、事実上残り上場企業17社が報告書提出遅延を申し出ていることになる。

理由はどこも似たようなもので、

・「手続き上の遅れ」「システム上のトラブル」
・報告書作成は終わったが作業がまだ済んでいない
・監査人との間の確認作業が終了していない、監査人と意見が対立している
・決算処理が確定できていない(計算、諸表や分析用資料の作成が済んでいない)
・問題事項(特損)への対応策が作成途中


などが目に留まる。

「手続き上の遅れ」「システム上のトラブル」ならば(慎重さに欠ける部分は責められるべきだが)来週中には提出できるはずなので特に問題はない。やっかいなのはそれ以外の場合。特に財務内容上の問題で計算処理が済んでいなかったり、その内容で監査人(監査法人)と意見が対立している場合。

監査人が「問題ない」という太鼓判を押さなければ報告書は提出できない。その一方で、チェックをクリアした後で粉飾が発見された場合、「OK」を出した監査人側にも大きな責任が負わされることになる。それを考慮し、監査人側も慎重な態度をとるようになっているのが昨今の風潮。「疑わしきは再計算・再提出」というわけだ。恐らくは金融庁などからも監査を厳しくするような内部通達が出回っているのだろう。

上記リストのうち、今後監査人を変更したり、再遅延のお知らせを提示して発表を遅らせるところが出てくる可能性は十分にある。前者は大抵の場合「通せ通さないで企業と監査人が対立し、監査人側が『もう責任をもてない』とばかりに契約を破棄」する結果によるところが多く、後者は状況が雑多に及び作業が進んでいない場合がほとんど。後者はともかく前者の場合、(チェックを通してもらいやすい監査人に首をすげ替えるとも受け止められるので)注意が必要だ。

ともあれ「提出遅延に関するお知らせ」を出した企業の関係者(投資を検討しているもの、あるいは株主)は、その理由を確認し、問題がないのか、それともきな臭い香りかただよってくる内容なのかを判断し、次なる手を打つ必要があるのだろう。

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