西友では去年から「毎日お買い得」を提供するEDLP化を推進。日用雑貨やデイリー食品、飲料、加工食品など2万点あまりの取り扱い食品をEDLP化し、安売り化を前面に押し出してアピールしてきた。現在食品・日用品を中心とするスーパーマーケット型店舗では、品揃えのほぼ半分がEDLPに移行しているとのこと。

今回はこの「低価格志向」をさらに推し進め、年末に向けて次の4施策を実施し、お客に対してアピールをしていくことになる。

【イオングループ、1000品目商品を「とことん価格」として10～30％期間限定で値下げ】や月次のスーパー・デパートにおける営業報告分析を見てもお分かりの通り、衣料品の不調ぶりをはじめ、スーパーやデパートの業績は悪化の一途をたどっている。今回の西友による大売出しセールも、景気低迷でこの業績悪化がさらに加速するのではないかという懸念の中で、円高を利用してスーパーなどが必至に起死回生策を練っている流れの一環と思われる。

「1700品目」という数字はインパクトとしては十分なものがあるが、その値下げ幅が消費者に足を運ばせるだけのものがあるのかどうかは現時点では未知数。さらに昨今の消費者は生活防衛の知恵を身につけつつあり、特定商品が安い場合にはそれのみを手に取り、「ついで買い」を極力避ける傾向にある。

今回のキャンペーン展開が西友の思惑通り顧客の呼び戻しと売上・利益向上に結びつくのか、それとも企業側の掛け声のボリュームアップだけで空回りする結果に終わるのか、消費者の消費性向の変化とあわせ、気になるところではある。

(最終更新:2013/08/02)