「食育白書」とは食育基本法に定められた報告書で、政府が毎年国会に提出している。今回公開されたのはウェブ版だが、書籍版は11月中旬以降に発売予定。本文は大きく7章立てで構成されており、家庭、教育機関、地域など多種多彩な場面での「食育」の現状とあり方について語られている。

今回のデータはその「食育白書」の資料編に掲載されていたもの。農林水産省が発表した概算データに基づいている。

カロリーベースで計算した、都道府県ごとの食料自給率において上位・下位それぞれ5位の都道府県を抽出したのが次のグラフ。

都道府県別食料自給率上位5位

都道府県別食料自給率下位5位

47都道府県全体のデータを見ても、上位・下位の都道府県を見ても、「上位は北海道・東北部」「下位は関東・近畿の都心部」であることが分かる。人口密集度合いや農家の割合、田畑の面積、特に米生産の量などを考えれば当然な結果ともいえる。また、食料自給率が100を超えている、つまりその県人口をすべて県内の食料だけでまかなえる(計算上)は今回挙げた上位5位都道府県しかない。

東京や大阪、神奈川の1ケタ台はともかく、意外に田畑がありそうな埼玉や愛知でも実質的な食料自給率が10％台というのはある意味驚き。

実際には日本国内においては元々同一の国内であるし、流通網の整備などで県が離れていようとも同じ地域帯として食料の需給を考えることができるため、都道府県別の食料自給率そのものにはさほど意味はない。それでも自分の住んでいる地域がどれだけの食料生産をしているのか、そして他の都道府県にお世話になっているのかを知るには、良い資料には違いない。