・「日本における所得格差は過去5年間では多少縮小する傾向が見られるが、全体では拡大する傾向にある。また、日本の貧困水準(所得分布中央値の50％未満で生活する人の割合)はOECD諸国内では4番目に高い」

日本の貧困水準(所得分布中央値の50％未満で生活する人の割合)

これは先の記事でも紹介したとおり。正確には14.9％の人が「貧困層」ということになる。

・「一世帯あたりの所得は過去10年間で減少。低所得層は1990年代後半がもっとも困難な時期。高所得層は2000年代前半に所得減少を経験した」
・「日本の所得下位10％の国民所得は6000ドル(購買力平価)で、OECDの平均7000ドルを下回る。上位10％の国民所得平均は6万ドルで、OECD平均の5万4000ドルよりはるかに高い」
　為替レートの変動(次第に円高基調)もあり、一概に低所得層の「OECDの平均以下」の部分はうのみに出来ないが、それを考慮しても上位10％の平均所得層の高さには驚かされる。要は「OECD加盟国の中でも日本は富裕者層のお金持ち度が際立っている」ということ。

・「給与と貯蓄から得られる所得の格差は、1980年代半ばから30％拡大したが、同時期においてOECD諸国の平均は12％増だった。日本よりも大きく拡大したのは、イタリアだけ」
給与所得と貯蓄(income from savingとあるので譲与資産も含めた手元にある資産からの配当、利息などだろう)がまとめてあるので判断が難しいが、バブル期以降格差の拡大度合いはOECD諸国内でも群を抜いている。その理由の一つが次の項目で語られている。

・「日本社会は急速な高齢化が進行している。過去20年で高齢者の割合は2倍に増え、子供の数は3分の1減った。これらの変化が格差拡大の原因のひとつである」
　年功序列制の採用、非採用に関わらず、一般に高齢者の方が給与所得額は大きい。また、蓄財額も長生きしている分(無駄使い無ければ)大きくなる。さらに退職金や年金なども考慮すれば、さらに格差は広がる。富める可能性が高い人の数が増え、そうでない人の数が減れば、全体的に統計をとれば「格差が広がった」と見えるのは道理である。

・「1985年以降、子供の貧困率は11％から14％に増加したが、66歳以上の人の貧困率は23％から21％に減少した。これは、依然、OECD平均(13％)を上回っている」
若年層の貧困率が増加し、高齢者の貧困率が減少している。貧困率は所得分布中央値から導き出されるので、先の「一世帯あたりの所得は過去10年間で減少」とあわせて考えると、高齢者の所得減少率は比較的少なく、若年層のそれは大きいことが推定される。要は(結果論ではあるが)「高齢者の所得保護が優先され、若年層が後回しにされた結果」ともいえる。