「目安箱」とは元々江戸幕府の八代将軍徳川吉宗が、町民や農民たちの要望や不満を直接訴えさせるために用意したもの。投函された書状は将軍自らが確認し、行政改革のヒントにもされた。現在でも「上層部・トップへの直通の意見申し受け窓口」の意味で使われる。

今回用意された「大臣目安箱」は正式名を「金融円滑化『大臣目安箱』」とし、金融機関が行っている「貸し渋り・貸しはがし」など、銀行・信用金庫・信用組合・政府金融機関などによる融資に関する情報を、電子メール・郵送・FAX・電話で受け付けている(それぞれの連絡先はリリース元を参照のこと)。

提供された意見は大臣に届けられると共に、内容によっては金融庁や財務省から該当する金融機関に対し伝達すると共に、内部チェックを要請する。さらに情報そのものは金融庁・財務省において情報として活用し、検査や監督に反映するとのこと。

金融機関側では昨今において、金融商品の損失や貸し倒れに対する引当金などから多額の現金を手元に残しておく必要があるためか、極端なまでの貸し渋り・貸しはがしを起こしていることが伝えられている。まさに「雨が降るときには傘を貸さず、晴れている時には無理やりにでも傘を押し付ける」の言葉が当てはまる状況にある。自己防衛のためにはある程度許容しなければならない面もあるが、過度な行動は金融機関の存在意義そのものを問う必要も出てくるだろう。

どこまで「目安箱」の情報が有効活用されるか、現時点では未知数。言葉通り「目安」とするがそれ以上のことは何もしない、ではお話にならない。積極的な活用を願いたいところだ。