リリースによると10月10日に開催されたG7での合意を受けて日本の対応を検討し、その結果迅速な対応を講じるとしたもので、具体的には次の5項目となる。

このほかにも中小企業への融資問題(貸し渋り・貸しはがし問題)については10月15日に金融機関の代表者を集めて、円滑化に向けた「要請」を行うとしている。さらに追加の経済対策も、政府与党の意見がまとまり次第対応するとのこと。

G7での合意や株価の急落スピードがあまりにも速かったことが後押しする形となったが、これまでの対応と比べると非常にスピーディな手の打ちようであることが分かる。海外的な要因が大きすぎて今回の対応策がどこまで市場などに影響を及ぼしているかは不明だが、確実にプラスとなっていることは明らかだろう。

また[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]など一部報道では証券税制に関する暫定措置(「証券税制優遇措置」)が今年の年末で期限切れになるのに際し、これを廃止せずに延長すること、また住宅ローン減税も継続・さらには拡充する方向で調整を進めると伝えられている。今後の市場動向にプラスとなるような、良い方策を打ち出して欲しいものだ。