すでに[株式市場雑感(08/10/10)]や【日経平均株価の下落率上位ランキングをグラフ化してみる(10月10日版)】でお伝えしているように、10月10日は2日前の10月8日に記録した-9.38％をさらに上回る-9.62％という記録を見せるほど市場が急落。特に前場寄り付き以降においては日経平均先物があまりにもの下落振りに、TOPIX先物とあわせサーキットブレーカーが9時8分から15分間発動されるほどの始末だった。

このような事態を受けて、東京証券取引所の斉藤惇社長と大阪証券取引所の米田道生社長は同時に談話を発表している。それぞれを転載するが、両者とも基本的には同じ事を述べているものの、微妙に言い回しなどが違うことが分かる。

両者の違いを箇条書きにすると、次のような形になる。

恐らく両者の談話とも本人自身が書き上げたのではなく、それぞれの取引所の担当部署が推敲したものだと思われるが、それにしても「東証の傍観者・第三者的な雰囲気、悪く言えば危機感の薄さ」が浮き彫りになるのが分かる。

今週一週間、特に10月10日(「萌えの日暴落」)がいかに市場にとって異常事態だったかは次のチャートを見ても一目瞭然。

10月10日の日経平均株価の日中足

これは10月10日の日経平均株価の日中足を示したものだが、開場してから40分くらいは階段のようなチャートを見せているのが分かるだろうか。これは図中の説明にもあるように、日経225採用銘柄のほとんどが特別売り気配で値がつかず、5分毎の相対値変更(売り買い数の均衡値がバランスをあわせるために、多いほうの要求に合わせて上下する)毎にようやく取引が成立し、日経平均株価に反映される状況を表している。9時30分時点でも225銘柄のうち175銘柄が寄り付かず、9時41分につけた最安値(8115円41銭)以降ようやく寄り付いた後の銘柄に買い戻しなどの動きが見え始め、「通常の」チャートを形成した次第。

治世論の中には「何があっても動じない姿勢を見せることが大衆の安心感をもたらすことになる」というのがある。その観点からすれば東証の姿勢はまさに正論なのだろう。しかし同時に事故や事件、戦争などの(情報不足や偽情報などで)混乱状況におちいっている時には、自らが当事者であることや断固たる対応姿勢を見せると共に、正しい情報を適切に、過不足無く伝えることが求められる(地震などの災害時に一番リスクが高いのは、デマなどの偽情報が流布されること。そしてそれと同じくらい「情報の空白時間・空間」に人々は不安を覚えることになる)。

【加速化する金融危機を時系列化してみる】にもあるようにグリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長をして「100年に一度あるかないかの深刻な事態」といわしめ、ウォーレンバフェット氏をして【バフェット氏いわく「現在の金融危機は”経済版真珠湾攻撃”だ」】でも触れたように「アメリカは真珠湾攻撃に等しい衝撃を受けている」と表現させるような昨今の状況が、果たして「単なるイレギュラー程度のもの」なのか、それとも戦争状態に等しいレベルのものなのか。そしてその認識に対してどのような対応を取るべきなのか。多くの人が今一度考え直してみなければならないだろう。

(最終更新:2013/08/02)