CDSとは【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説しているが、企業や債券の不履行の際にそれを肩代わりする、保険のような金融派生商品のこと。債券の当事者以外の第三者がこれを設定することも出来、この場合は保険というよりはギャンブルに近い性質を持つことになる。

今回決定した「元本の8.625％」という値は、リーマン破たん後に暴落した社債の価値などに連動する形で設定されたもの。市場推定では4000億ドル(約40兆円)が保証契約上の元本といわれている。このうち8.625％の価格で買い取られるということは、差し引き91.375％の支払いをCDS発行側が行うことになる(1ドルの保証をしていたCDSの売り手は、そのうち91.375セントをCDSの買い手に支払うということ)。ただしCDS同士や手数料などの相殺もあるので、「実際にはこれらの額のうち2％(8000億円程度)が現金などの形で支払われることになる(once all positive and negative positions are "netted" out, about 2% of that money will actually change hands)」とISDAのCEOであるRobert Pickel氏はコメントしている※。なおリーマン関係のCDSは10月21日が支払い満期。

ちなみにCDSの発行主体はISDAの資料(【Procedures for Determining Lists of Deliverable Obligations for the CDS Protocol in respect of Lehman Brothers Holding Inc.、PDF】)によると、Bank of America(バンクオブアメリカ)、Barclays(バークレイズ)、BNP Paribas(BNPパリバ)、Citi(シティ)、Credit Suisse(クレディスイス)、Deutsche Bank(ドイツ銀行)、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)、HSBC、JPMorgan(JPモルガン)、Merrill Lynch(メリルリンチ)、Morgan Stanley(モルガンスタンレー)、UBS、sh-dbcg。

CDS市場は統計が未整備のまま急速に規模が拡大し、ISDAによると6月末時点での取引は54.6兆ドル(5460兆円)に登る。さらにどの企業・金融機関がどれだけのCDSをどのようなポジションでとっているのかは分からない状態。言葉通り「暗中模索」「五里霧中」状態で、これが金融機関同士の疑心暗鬼に結びつき、短期金融市場での資金のやり取りをさえぎる一因となっている。

今回、リーマンの清算会がひとまず何の混乱もなく終了したことで、この「疑心暗鬼」の霧が少しでも晴れ、不信・不安感が解消されるのではないかとして歓迎する向きもある。一方、かなりの量が相殺されたとはいえ少なくない額であること、仮に相殺されなければ巨大な額の支払いが発生したことになり、「やはり巨大な見えない爆弾がいくつも存在している」とし、不安の解消にはならないとする意見もある。

ちなみに10月23日にはワシントン・ミューチュアルのCDS清算会が開催される。破たんした他の大手金融機関のCDS清算会はまだ未定だが、今後金融機関自身の破たんが続かなければ、10月23日が一つの「山場」となる可能性は否定できない。

※支払額に対して現金の支払い確定額が低すぎる(2％)、逆にいえば相殺や手数料、ヘッジの割合が高すぎるとの意見もある。どちらにしても10月21日に支払いがなされれば、支払いに関する報告、あるいはそれに伴う業績の修正が発行主体から行われ、その実態が明らかになるはずだ。その時、「2％」という値から乖離(かいり。かけ離れること)するような結果が出れば、ISDAそのものの信頼性が毀損することになるだろう。

■一連のCDS関連の記事:
【リーマン・ブラザーズのCDS清算価値は8.625％に決定(2008年10月12日)】
【日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる(2008年9月29日)】
【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?(2008年2月17日)】