アイスランドは元々高金利で知られる金融立国であったが、昨今の金融危機の荒波を受けて先日事実上デフォルト状態に陥り、銀行の固有化が行われた。10月15日には景気刺激策として金利を3.5％引き下げたばかりだったが、最大21億ドル(2000億円)の緊急融資を受ける際に取り交わされた合意の一つとして、外為市場における同国通貨クローナの下落に歯止めをかける目的で、今回大規模な利上げが行われることになった。利上げによって同国通貨クローナの魅力が高まれば、それだけクローナが買われることになり、他国通貨との相対価値下落は収まることになる。

同国では最大手の銀行で国有化されたカウプシング銀行が発行したサムライ債(円建ての外債)が事実上デフォルト(債務不履行)条件に該当したことが明らかにされている。債券の元利払い代理人である[三井住友銀行(8316)]が、利払い猶予期間の最終日である27日までに利息が支払われなかったことを認めたとのこと(ただし三井住友側では「事務はしているが保証及び保有はしていない」ことを発表している(【発表リリース】))。債務不履行が正式に発表されれば、くだんのリーマン・ブラザーズのサムライ債に続き、今年2件目のデフォルトとなる。

デフォルトによって同国の通貨に対する信頼性が低下する中、今回の緊急・大幅値上げにより、通貨の為替上の価値が維持できるのか、懸念視する向きも大きい。また、アイスランドだけでなく中堅新興国の通貨下落も著しく、IMFの支援を求める国も相次いでおり、同様の大幅利上げが行われる可能性も否定できない。

今後日本国内の株式に少なからぬ影響を及ぼす為替相場の変動に対し、大きなインパクトを与えうる、新興国の動向にも注意を注ぐ必要が出てくるだろう。