・所得分布の広がりが大きい国ほど、相対的に見た「所得の貧困率」も高い。

「相対的貧困」について所得分布中央値の40％以下・50％以下・60％以下それぞれで定義した場合、全体の何割が「貧困」に該当するかを表した図(クリックで拡大)。

上記の図はそれぞれの国の所得分布中央値を算出した上で、その所得分布中央値の40・50・60％それぞれ以下ならば貧困層に該当する、と定義した場合、総人口の何割が貧困層に該当するかを示したもの。例えば日本の場合、「所得分布中央値の60％以下なら貧困層」と定義した場合には全体の20.8％、50％以下の場合には14.9％、40％以下なら9.5％が貧困層という計算になる。

日本はOECD加盟国の中では所得格差は大きい部類に入るようで、「60％以下なら貧困層」の定義ではメキシコ・トルコ・アメリカ・アイルランド・ニュージーランド・スペインに続いて七番目に貧困層の割合が大きくなる(ほぼ同数でポーランドなどが並ぶ)。これが「50％以下なら貧困層」と定義すればメキシコ・トルコ・アメリカに次いで四番目になる。

・所得格差、貧困者率(所得分布中央値の50%以下とした場合)とも過去20年間に拡大・上昇している。この拡大・上昇は相当広い範囲に広がりを見せ、3分の2の国で見られる。拡大・上昇は緩やかであるが、大きいこともまた事実。

抽出5か国の貧困層の割合と人口のグラフ(1986年)

抽出5か国の貧困層の割合と人口のグラフ(2003年)

これは2003年と1986年の貧困層の増減を示した図。日本・アメリカ・イギリス・デンマーク・メキシコについて追ってみた(1986・2003年はこの5か国のデータがそろっている新旧の限界の年数)。縦軸が貧困層の割合(所得分布中央値の50％未満)、横軸が総人口、円の面積がそれぞれの国の人口の多さを表している。アメリカ・メキシコはやや減少(縦軸で下降している)、デンマークも減っているものの、イギリスと日本は貧困層の割合が増加している(縦軸で上昇している)＝格差が拡大していることが分かる。

・2000年以降、カナダ、ドイツ、ノルウェー、アメリカ、イタリア、フィンランドでは所得格差が大きく拡大。一方でイギリス、メキシコ、ギリシャ、オーストラリアでは縮小している。格差が総じて拡大しているのは、中間階級世帯や所得分布の底辺に位置する世帯に比べ富裕世帯の獲得所得が特に好調なため(つまり「富めるものはさらに富み、そうでないものはそのまま」)。
　アメリカの場合、上記のグラフでは1986年から2003年の間にやや縮小の傾向を見せているが、確かに最古のデータ1974年と比べれば上昇の一途をたどっている。また、2004年以降も上昇傾向が見られる。

・高齢者の所得貧困率が低下し続けている一方、成人若年層や有子世帯の貧困率は上昇している。「老いが肥え、若きが貧する」傾向。

・所得分布中央値が低く、かつ所得分布の広がりが大きい(格差が大きい)国の貧困層は、所得分布中央値は低いが所得分布が狭い(格差が小さい)貧困層より生活水準が低い。要は格差の大きい国ほど、その上下(富裕層・貧困層)の度合いは大きくなる傾向にある。