手法としては5％以上の株式を保有、あるいは保有株数を5％以下に減らした時に報告義務のある大量所有報告書の中から、提出者に「リーマン」がつくものを抽出。同じ企業に対するものについては最新のものを参照する。このような方法で作成したのが次の図。

リーマン・ブラザーズが大株主の企業(株式・CB)

保有比率割合には直接の株式以外にCB(転換社債)などによる潜在的株式も含んでいる。また、直接リーマンが保有している場合以外に、リーマンは代理名義人に過ぎず、実際には機関投資家や投資ファンドが株主の場合もあるため、ここに掲載された銘柄すべてが「リーマン銘柄」と言い切ることはできない。さらに現時点では売買が行われるなどで、比率が変わっている可能性もあることをつけ加えておく。

保有されている企業が恐れているのは、これらの株式が他所に渡るかもしれないということ。例えば現時点で13.7％もの割合を保有されている焼き肉チェーン店の【安楽亭(7562)】だが、今後さらに新株予約権を行使されてその割合が増やされ、想像もつかない第三者が筆頭株主として突然登場する可能性は否定できない。

しかしリーマン・ブラザーズの破たん処理がまだ確定していない段階では、彼らが持つ株式がどのように扱われるかも分からない。困ってはいるが、手のうちようがないというのが本音だろう。

株式を保有されているのならまだマシ、かもしれない。例えば【テレビ朝日(9409)】は先日、リーマン・ブラザーズが発行していた仕組み債(日経平均株価指数連動デジタル・クーポン10年債)を10億円分保有していたことを明らかにした(【発表リリース、PDF】)。他に【レオパレス21(8848)】が16億6300万円を貸し出ししているなど(【発表リリース、PDF】)、数社がリーマンから社債・仕組み債を購入したり貸し出しを行っていることが確認されている。これらも当然ながら一部、あるいは全額の損失になる可能性が高い。

まずは破たん処理がどのように行われるかを待たねばならないが、リーマン・ブラザーズの「退場」は、単なる証券会社が一社消えただけでなく、金融業界以外にも大きな波紋を起こしそうである。