元記事によれば、一連の「事故米」問題で輸入されたお米と、アメリカやオーストラリアなどから輸入される小麦は同じような仕組みで輸入されている。小麦に関しては消費量の9割にあたる500万トンを両国から輸入。月に3回ほど輸入小麦を落札し、輸入手続を取るのだが、9月18日に予定されていた5.5万トンの入札を中止したとのこと。また小麦では残留農薬の検出経験はないものの、水にぬれるなどして品質が落ちた事はあり、それらの小麦は飼料用に使われていた。

農林水産省側では「事故米」の再発防止策が固まり次第、小麦も同じように制度を見直し、入札を再開する予定。それまでは備蓄分(適正水準の1.8か月分を上回る量)があるため、小麦不足におちいることはないとしている。

今件については農林水産省内の食糧貿易課が直接の担当となるが、その課も含め農水省側の正式発表はない。ただし「マスコミ」方面に関連資料は配布されたようで、【8月18日の事務次官記者会見】、【19日の同記者会見】において

という発言のやりとりがあるところを見ると、食糧貿易課による決定で農林水産省上層部には情報が行き届いていないようにも見受けられる。

食料の供給に政治的要因や儲けの概念が絡んでくるのは仕方ないにしても、危険なもの、元々食用向けではないものまで口にさせられたのではたまったものではない。一刻も早く違法行為をしたものに「適切な」処置を行うと共に、正しい供給を再開してほしいものだ。