新型インフルエンザが日本国内で流行する、あるいはその可能性が極めて高くなった状況においては、各方面で混乱が予想されるため、法的拘束力と実行力を持つ警察機関による統制が必要になる。今回の行動計画はその指針となるもの。

行動計画書は大きく分けて「新型インフルエンザの国内発生に備えた措置」「新型インフルエンザの国内発生時における措置」「事態終息後における措置」の3つから構成されており、それぞれの状況下において警察がどのような行動をとるかが示されている。大きく概要を示すと次のようになる。

特筆すべきなのは、新型インフルエンザの国内流行可能性が高まる段階において、それぞれ順次高次元の対策本部を設置し、状況に応じた事前準備策を取るような指針が設けられていること。いわばアメリカ国防総省をはじめとする軍事関係部門における「デフコン」に近いものがある(いっそのことそれに準じたレベルわけをした方が分かりやすいのだが)。

また、大規模な感染、あるいはそれに準ずる状況下で発生しうる社会的混乱に対し、具体的な数字などによる認定ラインを設定しているわけではないが、警察力による警備、そして必要ならば「運用」(実力行使)、さらには機動隊の「投入」までも明確に表記したことが注目に値する。今回の行動計画の通達により、実際に新型インフルエンザが流行しうる、あるいは流行の気配を見せた時、警察による国内の治安体制の強化を図るための裏づけが出来たことになるからだ。

もちろんこのような状況は起きないに越したことはない。しかし人間の思惑でどうにかなるものでもないのも事実。「まさか」のための体制作りをしておくことは、行政機関にとって必要不可欠といえよう。