今評価は2007年11月から2008年8月までを対象期間としたもので、5段階評価。A(優れている)からE(てんでだめ)までのアルファベットによる評価が行われている。リリースでは「合致度……各政党の政策と経団連の意図する優先順位との差異のあるなし」「取組み……各党の具体的な動き、活動」「実績……各政策の達成度」が評価対象とされているが、民主党は政権を確保していないので「実績」部分が空白となっている。

そこで「合致度」「取組み」の2項目に絞り、A(優秀評価)を5とし、以下Bが4、Cが3……というようにポイント振りをし、棒グラフ化したのが次の図。

与野党の合致度

与野党の取組み度

政策よりもむしろ所属企業の姿勢に問題があるのでは?という疑問がわいてくる雇用問題や、全文表記では「経済活力・国際競争力の強化と財政健全化の両立に向けた税・財政改革」とあるように「国民、というより企業法人の方にもっと目を向けて(法人税の軽減要望)」と読める税財政改革項目の得点が低いのが、いかにも経団連らしい。……つまり「成績が低いからもっと”努力”しなさい」という意図が読み取れる。

また全般的にはガソリン税の暫定税率の一時失効問題や消費税率問題などで、民主党側に特に経済面において厳しい意見を求めている項目が多いのが目立つ。これについて、一部報道によると日本経団連の中村邦夫副会長は記者会見で「民主党は政局本位で動いてこられた」と語ったとのこと。

経団連の意見・見解が国民すべての思惑ではなく、特に経済面においては一般市民とのズレも少なからず見受けられる。とはいえ「専門家集団」による貴重な意見として、目を通しておくだけの価値はあるといえよう。