詳しくは【リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円】や【「政府のお金でリーマンを助けるべき!?」アメリカ人も8割が「ノー」】で解説しているが、リーマン・ブラザーズはサブプライム・ローン問題をはじめとする金融信用収縮などを受けて経営が大幅に悪化。先週末から同業他社の幹部やアメリカ連邦準備理事会(FRB)、財務省などを交えた会談や協議が繰り返され、大手金融機関への身売りを模索。損失額が巨大すぎるため単独での買収が不可能として、分割した上での身売りも検討されていた。

ところが買収の最有力候補とされていた米バンク・オブ・アメリカがリーマン・ブラザーズでは無く証券銀行第三位のメリルリンチの買収を1株29ドル・計500億ドルで行うことが伝えられ、「リーマンの破綻による連鎖反応を防ぐため、先手を打った」との見方が広がった。さらにベア・スターンズの場合と違い、公的資金の直接・間接的な投入は否定されており、リーマンの破綻はほぼ確実視されることになった。

リーマンの破産を伝える
NIKKEI NeT。
ここまで文字サイズが大きいのは
滅多にない状況

結局日本時間で13時過ぎにリーマン・ブラザーズから正式に連邦破産法第11条の適用申請が発表され、正式に破産することが発表された。またバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収については【ブルームバーグ】によれば、先週末金曜日の株価を元に算出された交換比による株式交換方式で行われるとのこと。比率はメリルリンチの1株に対してバンク・オブ・アメリカ0.8595株の割合。

今件に絡み金融市場の混乱を防ぐため、FRBでは資金供給時に金融機関から受ける担保の拡大をはじめとした、市場への流動性供給制度の拡充を発表。また欧米の主要金融機関もリーマン・ブラザーズの破綻にそなえ、14日午後から同社向けの金融派生商品(デリバティブ)取引を手仕舞う緊急予備取引を行っていた。

さらに今回の破綻に絡み、さらなる市場の信用収縮による悪影響を懸念したアメリカ大手の保険会社AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が保有資産の一部処分を柱とするリストラ策の発表や、大規模な増資引き受けの打診などが伝えられると共に、14日の時点でニューヨーク連邦銀行に対しつなぎ融資を要請していたことも明らかにされた。

先日発表された四半期決算の時点で、リーマン・ブラザーズの破綻か買収はある程度予見された出来事ではあったが、結局買収先が見つからず破綻という、「より悪い」結果となってしまった。また今件を受け為替レートも大幅な動きを見せ、現時点で1ドル105円～106円を推移している。