・開発チームの板垣伴信氏離脱に伴う内紛。
・相次ぐ自社株買いで株価急騰(【テクモがものすごい勢いで自社株買いをしている件について】)。
・板垣氏との騒動の報道に対し意見表明(【テクモ、昨今の報道・提訴に見解を発表】)。その後株価も軟調に。
・紛争の当事者の一人とされていた安田善巳元代表取締役社長が代表取締役社長及び取締役を辞任(8月20日)。株価急落。
・スクエニがテクモに対し友好的公開買い付けの提案(【スクエニ、テクモに対し子会社化を前提とした友好的公開買い付け提案】)。回答タイムリミットは9月4日。
・テクモ、スクエニからの提案を断る。コーエーとテクモとの間で経営統合に向けた特別委員会設置を正式発表(【コーエーとテクモ、経営統合に向けた経営統合委員会設置を正式発表】)。
・スクエニ、テクモの決定に対し「株主利益」に反していないかどうかの確認。←今ここ

・テクモの取締役会が本案への賛同をしなかった理由は、コーエーとの経営統合に向けた協議を決定したためかどうか、ご教示いただきたい。
・もし、そうだとした場合、コーエーとの経営統合の条件(統合の態様、統合の前提となる株価、統合比率等)が本案よりもテクモ株主にとって有利であることを具体的にご教示いただきたい。
・もし、そうでない場合、本案よりもテクモ株主にとって有利である代替案を具体的にご教示いただきたい。

なおテクモ・コーエーから発表された経営統合委員会設置に関するリリースなどでは、合併統合の具体的な手法(株式交換によるものか否か)や統合比率については、一、二か月の間に同委員会で決定する予定であるとしている。よって、スクエニが求めている回答の一つ「スクエニ提示案よりテクモ・コーエー経営統合案が、テクモ株主にとって有利であるか否か」において、具体的な統合比率をテクモ側が即答するのは事実上不可能ということになる。また、経営方針や今後の展開戦略の点で、スクエニ提示案よりテクモ・コーエー経営統合案が、明らかに「テクモ株主にとって」有利であることを「客観的視点から」説明することも難しい。