今調査は7月24日から8月3日、調査員による個別面接聴取方式を用い、有効回答数は1822人。年齢構成比・男女比などの構成データ詳細は現時点では未公開。

年金や医療制度などの社会保障について、現状をそのまま維持することは財政上困難とされている(高齢化で受け取る人、サポートを受ける人が増えて、支払う人の総数が減るため)。そこで、「社会保障の負担」と「給付」のバランスについて、今後どうすべきかを尋ねた結果が次のグラフ。

社会保障の給付と負担のバランスについて

注意して欲しいのは、すでに現状で「負担もそのまま、サポートや給付もそのまま」という選択肢は存在していないこと。「現状維持」ですら「負担増」が前提となっており、「負担」と「給付」を両天秤にかけて、どちら一つを選ばねばならない状況といえる。続々発覚する社会保険庁の無駄使いなど「いくら負担を増やしても無駄な使い方ばかりしてるから、無意味じゃないか」という意見も理解できるが、今件においてはそれを「脇に置いておき」、その上で考えたもの。

結果を見る限り、「負担がある程度増えるのは仕方が無い」とする負担容認・賛成派が10ポイント近く多く、多数を占めているようにも見える。しかし「分からない」とする意見が15.9％存在しているのも注目に値する。これは例えば「どれだけの金額負担増となれば現状維持ができるのか」といった具体的な事例が提示されていないがため、「判断が出来ない」人が多いものと思われる。一言でまとめれば全体意見としては「現状維持のためには負担を増やしても仕方が無い。でもどれだけの負担増で済むのか教えて欲しい」というあたりだろうか。

一方、社会保障問題、特に年金問題でクローズアップされることが多いのが、「世代間のギャップ(ジェネレーションギャップ)」。現行の年金制度では若年層が「払い損」になる可能性が高く、しかもその損の割合は若いほど増えてくる。「社会の助け合い制度というけれど、今の年金給付者は得をしている。でも俺らは損をすることが分かっている。なのになぜ、払わねばならないのか」という疑問や不満が沸いて来るのは当然といえる。

そこで社会保障制度(年金や医療、介護だが、主に年金だろう)における高齢者と現役世代(若年層)の負担のあり方、要は「現在の払い手と受け取り手」の負担のあり方について尋ねたのが次のグラフ。

社会保障制度における高齢者と現役世代の負担のあり方

「高齢者と現役世代の双方の負担増はやむをえない」とする50.8％の意見を中心に、「高齢者の負担を増やすべきである」「現役世代の負担増を」の意見に二分されている。相対する世代の負担の有無を考慮せずに考えると、

であり、20ポイント近く「現役世代の負担増はやむをえない」と考えている人が多いことが分かる。

今回の調査結果だけを見ると「社会保障制度については、負担が少々増えても現状維持かそれ以上が望ましい、とする人がやや多め」「現役世代にもっと負担してもらおう、と考えている人がどちらかといえば多数」ということになる。もっと単純化すれば「若年層に負担を増やして(全体の)社会保障制度を維持しよう。高齢者への負担増はその後で」という表現になるのだろうか。

注意して欲しいのは、今回の調査が速報レベルのもので、回答者の年齢階層比及び各設問の年齢階層別のデータが用意されていないこと。この類の設問では、回答者の年齢によって(主に払う側と受け取る側)大きな違いが生じることが容易に想像される。例えば、これから年金を受け取る人が「受給額を維持するためには現役世代の負担を増やすべきだ」と考えるのは当然のこと。

よって今結果はあくまでも「概要から算出された、暫定的な総意の近似値」程度とみるべきだろう。