Human21は1949年に木材販売業からスタートし、不動産販売事業を中心とし、賃貸事業や請負工事事業など総合的な不動産ビジネスを展開している不動産業事業者。1998年には事業業態を材木卸売業から不動産業に業態を変更したあとは、城東地区を基盤に木造3階建て分譲住宅事業を開始。その後、上記にあるような各種不動産事業を展開していった。

しかし昨年改正された建築基準法による事業化の遅れ、住宅関連資材の高騰など、住宅事業を取り巻く環境が急速に悪化し、さらに買い手側の購買意欲も減退。その上金融信用不安で買い手側の資金調達不足が顕著なものとなり、売り手である同社側の売り上げ・収益にも悪影響を及ぼすようになった。

同社では今期に入ってからさらに周辺状況が悪化する中、販売努力を続けたものの収益性の悪化は避けられず、資金繰りにも窮するようになり、今月9月の決済資金の調達のめどが立たずに支払不能のおそれが生じたため、やむをえず民事再生手続きの申し立てを決議するにいたった。

同社は9月16日の時点で2009年4月期・第1四半期決算の報告書提出の遅延を申し立てており、先行きに懸念が生じられていた。それからわずか3日後、しかも場中での発表(14時40分)ということもあり、市場に大きな動揺を与えたことは否定できない。

なお同社は100株以上で5キロ・1000株以上で10キロの宮崎県産ひとめぼれ新米の優待制度がもうけられてた。発送は10月を予定していたが、会社そのものが民事再生手続きを申請した以上、正式発表はまだないが、期待するのは無理があるというものだろう。