リリースによると今回の覚え書き締結は、両取引所のデリバティブ(金融派生商品)での協力関係の強化につながるものとしている。特に両方の取引所で上場し、日本株式市場の指標として知られている、日経平均株価を対象とした先物商品について、今後何らかの展開が見られるようなニュアンスの表記が行われているのが目に留まる。また、両取引所の母国である日本とアメリカの時差を利用し、24時間フルタイムの取引整備などを行うことも考えられる。

現時点では「これから討議を行う」だけであり、具体的な実施事項は何一つ決定していない。ただし両取引所が覚え書きの締結で関係を強化することにより、何か新しいこと(金融商品やサービス)を世に送り出す可能性が飛躍的に高まったと見て良いだろう。むしろそれをするための締結と見た方が無難である。今後の両取引所によるコラボレーションが楽しみといえよう。