証券税制は現状配当も売却益も通常税制の半分である10％が課せられている。しかしこれは今年一杯で終了。来年からは2年間が特例期間として「配当は年間100万円まで10％・それを超えると20％」「譲渡益は500万円まで10％・それを超えると20％」となり、以降は全部20％に変更となる。その他課税方法の選択など、非常にややこしい税制制度が導入される予定(【詳しくは「再確認:証券税制はどう変わる?」参照】)。

しかし今税制では現状よりも投資家が不利になるのは必然的で、投資家の市場離れが懸念されており、未だに反対の意見も多い。さらに昨今の株式市場の軟調さ、さらにはリーマン・ブラザーズの破綻などで市場環境はますます悪化の一途をたどり、ここで証券税制を強行に「改悪」しては、投資環境と事態を悪化させるだけであるとし、現制度の2年間延長を求めることを決めたという。また、一分自民党内で持ち上がっている証券税制改正案に沿う形で、「60歳以上の投資家には配当・売却益を非課税とする」ことも求めていくとのこと。

先の[NIKKEI Net]の報によれば、16日の決定を経て「投資信託協会や全国の証券取引所と共同発表する」という記述が見られる。恐らく日本証券業協会内サイトでは[証券業報ページ]、その他取引所の公式ページでも数日中に正式に公開・発表されるものと思われる(去年の分はやはり証券業報上の9月分のページに[PDFファイルとして掲載されている])。

証券税制は現状でも世界的に見て「劣っているレベル」であり、これ以上投資家のハードルを高めてどうするつもりだ、という意見が金融関係者においては多数を占めている。少なくとも現状維持は切実されてしかるべきだろう。また、事情は理解できるが高齢者のみに非課税措置を取るのは、逆差別にあたるのではないかという意見も多い。ともあれ詳細な内容は、正式発表を経て精査することにしよう。

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(最終更新:2013/08/03)