今調査は民法上の成年年齢の引き下げに関する国民意識の把握を目的として行われたもので、調査期間は7月10日から27日。無作為抽出によって18歳以上の5000人を対象に、個別面接方式で実施された。有効回答数は3060人。男女比は1431対1629。年齢階層比は18～19歳が男女とも20人強で、あとは10歳区切りで約200人から300人足らずまで。50代・60代の割合がやや多め。

なお民法では20歳未満の人を「法律行為ができない制限能力者」と定め、大人ではないとしている。その関係で現状では婚姻について「成年に達した20歳以上は父母の同意なく可能」「男性18歳・女性16歳以上の未成年は父母の同意を得た上で可能」としている。仮に成年年齢が18歳に下げられれば、当然父母の同意なく婚姻可能な年齢も18歳までに引き下げられる。

それでは仮に「成年が18歳。よって父母の同意なく18歳以降は婚姻できる」状況になった場合、現行の「男性18歳・女性16歳以上の未成年は父母の同意を得た上で可能」の部分はどうすべきか。この点について尋ねたところ、6割の人が現状維持を望んでいた。

成年年齢が引下げられた場合の婚姻適齢のあり方について

「成年年齢が引き下げられたのなら、婚姻年齢も下げるべきでは」という考えが大勢を占めるのでは、というのがありがちな選択だが、実際には多くの人が現状維持を望んでいるのが分かる。

そしてそれに続き「女性の婚姻可能年齢を18歳に引き上げ、事実上『父母の同意が必要な結婚年齢』を無くすべき」とする考えが多くの同意を得られている。女性にしてみれば、同意が必要とはいえ婚姻可能だった年齢が引き上げられることであり、「条件の厳格化」に他ならないのだが、むしろ女性の方が賛成意見が多い。また年齢層別では10代～40代が3割半ばを占めているなど、該当年齢に近い年齢層の方が、婚姻条件を厳しくすべきだ(あるいは「同意が必要な時期を無くすべき」)と答えている。

法的に色々な制限が取り払われる「成人」の年齢が20歳から18歳に押し下げられても、自他共に結婚が出来る年齢まで下げる必要はない、現状維持か、むしろこの歳に男女間の違いを無くすべきという意見が大勢を占めていると見て良いだろう。