今調査は8月19日から8月21日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は376人。男女比は58.5対41.5。年齢構成比は20代16.8％、30代48.7％、40代26.1％、その他8.5％。

今調査では架空請求メールなどについていくつか問われているが、自分がそのようなメールを受けたことがある人は半数近くにおよんでいる。そして9割以上の人が無視をし、引っかかった人は皆無だったものの、あくまでもその対応が「最終防衛ラインでどうにか防いだ」に過ぎないことが分かる。

さてこのような各種ネット上の詐欺行為に対して後手後手に周りがち、あるいは対応に消極的に見える警察の対応や法律の整備状況についてどう思うか尋ねたところ、過半数の人が「不安」という結果が出た。

架空請求など、インターネット上の詐欺に対して警察の対応や法律についてどのよう思いますか

安心できる人はわずか1桁台に過ぎないというのが現状だ。男女比・年齢階層比であまり違いは見られず、ややネットの利用頻度の高い若年層の方が、不安感も大きいという違いが出ているくらいだろうか。

インターネット上の「仕組み」はすぐに実働させやすく、次から次へと新しい方法が生み出されるため、法規制をしてもいたちごっこになる場合が多い。それでも迅速なスピードで適切な内容の法整備を行い、正しく取り締まれば、被害の波及は最小限にとどめることができる。「似たような問題はずっと前から指摘されているのに、どうして未だに取り締まらない(法律で規制されない、司法が動かない)のだろうか……」と地団駄を踏んでいる人も多いだろう。

法律上の面においては、ネット上の問題を理解できる立法府(議員)の関係者が少なく、現実に即した法整備が出来ないのが原因。取り締まりの面でも一部はその「無理解」が理由に挙げられる。また、多発するネット上のトラブルに全部対応するほど、警察にも余力・技術が無いのも一因(過度な警察力の行使をしてはいけないという「警察比例の原則」という決まりもある)。

現状ではネット上の情報・仕組みに長けた議員や警察上層部の登場に期待しつつも、自分の身は自分自身で守るため「自己防衛情報」の知識を身につけるのが一番の現実的な対応策、ということなのだろう。