【更新】創建ホームズ(8911)、民事再生手続き開始申し立て・負債総額338億8980万円
2008年08月26日 19:35
東京城西・城南地区を地盤に分譲、高級一戸建てが主力の不動産建設業者で、東証一部上場の【創建ホームズ(8911)】は8月26日、同日開催の取締役会において民事再生手続き開始の申し立てを行うことを決議。東京地方裁判所に申し立てを行い、ただちに受理され、保全処分命令・監督命令が発せられたと発表した。負債総額は338億8979万3575円(5月31日現在)([発表リリース、PDF])。なお今発表に伴い東証では同銘柄を8月27日から9月26日まで整理銘柄に指定、9月27日をもって上場廃止とすると発表している。
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創建ホームズは1994年1月に設立の新興系不動産分譲・建設事業会社。関東地域を中心に、新興富裕層(俗にいう「ニューリッチ」)を対象とした戸建分譲開発を事業の中核とし、マンションの分譲事業や不動産賃貸事業を行うなど、業況を拡大。
しかしかねてからの不動産の供給過多状態に加え、昨年夏以降の金融信用不信・市場混乱、株式市場の状況悪化などで資金調達が困難になると共に、原材料費も高騰し、経営環境は急速に悪化。改正建築基準法の施行による事業の停滞・遅延化や、消費者の住宅購入意欲の減退も、経営状況の悪化に拍車をかけた。とりわけ創建ホームズがターゲットとしていた富裕層においては、「株式市況のさらなる悪化に伴う金融資産の目減り等によってその購買意欲がさらに減退し、同社の販売活動はより一層の苦戦を強いられること」となった(リリースよりほぼ抜粋)。
今期に入ると、金融機関からの新規借り入れや借り換えがますます困難となり、その上住宅販売の停滞も継続し、金利負担も上昇。加えて値引き販売による利益率の低下もあり、資金繰りに窮するようになった。
最終的には今月8月末の決済資金の調達のめどがたたず、支払い不能の恐れが生じたため、今回根治再生手続き開始の申し立てにいたったという。なお今後は取引先などの協力を受けながら、事業再建に努めるとのこと。
ちなみに今銘柄は昨今の新興不動産銘柄のリバウンド傾向にあわせ、本日も含め6営業日連続のストップ高が続いていた。
創建ホームズの直近一か月の株価動向
上場企業の倒産は今年に入って12社目。上場廃止後に破綻したエー・エス・アイ(旧アスキーソリューションズ)を含むと13社目となる。特に今件もあわせ不動産・建設関連銘柄の倒産・上場廃止の数が多く、昨今の同業界における不況感を改めて認識させられる次第である。
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