●主軸事業は放送や否や・TBSの特殊事業

キー局全体的な傾向としては「広告出稿、特にスポット広告が激減してテレビ局全体の業務成績が悪化している」のが共通のもの。ただしどのテレビ局の短信を見ても、積極的な営業活動や質の向上で広告誘引を図るより、景気状況をかんがみた上で「経費削減で支出を圧縮し、利益をはじき出す」ことが語られている。現時点ですら各番組の予算削減で質の低減や人件費圧縮による専門技術を持ったスタッフの減少が問題視されているのに、このままではますます状況が悪化しそうである。

また、各テレビ局毎の特殊事情もそれぞれ別個に数字に反映されている。先のテレビ朝日の『相棒』によるかさ上げや、テレビ東京の業績予想修正における純利益の最終プラ転(徹底的なコストカットを行うため、その効果が後半期に現れるから、とのこと)もそうだが、ここではTBSの特殊事情にスポットライトをあててみる。

先のグラフなどにもあるように、TBSは主事業であるはずの放送事業は非常に軟調で、スポット広告の落ち込み具合も5局中もっとも大きい。にも関わらず業務成績の下がり具合は他のテレビ局と比べてむしろ良い数字を出している。これはなぜか。

次のグラフを見れば、その理由が明らかになる。

TBS(9401)の2009年3月期第1四半期における営業利益区分(額の単位は億円)
比較対照として。フジテレビ(4676)の2009年3月期第1四半期における営業利益区分(額の単位は億円)。「その他事業」は少額だが赤字を出していたのでグラフ構成からは除いた。

これは今期第1四半期に限ったグラフだが、他の期でも割合はさほど変わらない。テレビ局、しかもキー局であるからには主事業であるはずの放送事業による利益と、不動産事業による利益の額がほとんど同じ。つまりTBSは「テレビの稼ぎと不動産の稼ぎが同じテレビ局」ということになる。

しかも利益率(利益÷売上)では放送事業が3.2％に過ぎないのに対し、不動産事業では実に36.3％の数字をはじき出している。一概に放送事業と不動産事業を比較するのはやや難があるが、本業の約10倍もの割の良い商売をサイドビジネスで実施している計算になる。TBSにとって、果たして本業は放送事業なのだろうか。それとも不動産事業なのだろうか。

あるいはTBSが、度重なる放送上のトラブルを引き起こしてもさほど問題視していないような態度を取れるのも、この不動産事業の強み・足場があってこそのものなのかもしれない。

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番組、もとい今記事を箇条書きにまとめると次のようになる。

これまでの当サイトの記事以外でも、例えば【自動車の専門サイトResponse】にさりげなく、ではあるが広告代理店関係者の話として[トヨタ自動車(7203)]が「08年度の広告費予算を一律30～40%削減する方針」という話を掲載している。また、【ロイター電(Ascii.jp経由)】では日本テレビの事例として「制作費の削減」「放送事業の売上高全体に占める割合を減らし、他の事業の割合を増やしていく。特に権利ビジネスに力を入れたい」という話を目にすることができる。テレビCM、特にスポット広告が今後も中長期的には減らされる方向で進んでいくことはほぼ確実だろう。そしてそれに備えて、各局もさまざまな手を打ちつつある。

「他の新興メディアの成長による消費者注力の分散・テレビ放送の『効力』の低下→広告効果の低下→広告出稿数の低下→局の収益が悪化」という図式は以前から言われていた話。今回は資料をまとめられなかったが、俗にいう「花王ショック」(2003年度の花王が過去最高益を上げたのは、広告費のうちTVCMにあてる部分を半減して店頭販売促進に割り当てたためというもの。「テレビ広告、あんまり意味ないじゃん!」ということが実経験で暴露されてしまい、他社もその戦略を踏襲。空いたスペースを消費者金融が埋めたため、それ以降その系統のCMが増えた……という話)が良い例。しかも現在ではインターネットや携帯電話の普及度は当時をはるかに超え、広告出稿側や広告取り扱い代理店のデータからも「テレビCMへの広告費を削っている」という状況が把握できる状態になっている。

【「新聞没落」…週刊ダイヤモンド最新号を読み解く】でも触れているが、2011年の地デジ(地上デジタルテレビジョン放送)への切り替えが、主要5局を中心としたテレビ業界を大きく動かすイベントになることは間違いない。今回の2009年3月期・第1四半期決算短信などからうかがいしれる、昨今のテレビ業界におけるスポット広告の減少や事業の多角化への動きですらも、その大激震の予兆に過ぎない、のかもしれない。

■一連の記事:
【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(1)スポット広告と下方修正】
【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】

(最終更新:2013/08/03)