●業務成績は全社軟調、ただしテレビ朝日は「相棒」が押し上げる

それでは早速各社のデータを見ることにする……とはいえ、まだ第1四半期なので比較できるデータは少ない。グラフ化できるのは売上高や経常利益など一部のデータくらい。

主要5局の第1四半期における業務成績(前年同月比)

前年度の決算短信において次期、つまり現在進行期が厳しい状況になることは言及されていたが、実際グラフ化してみると非常に大変な環境下にあることが分かる。なお、唯一【テレビ朝日(9409)】が気を吐いているが、これは『相棒-劇場版-』が絶好調で「その他事業部門」が躍進、さらに「音楽出品事業」も大きくプラスとなり、放送事業の軟調さをカバーしたのが要因。まさに「良き『相棒』のおかげ」というところか。

続いて主要事業たる「放送事業」に的を絞って眺めてみる。順に放送事業利益と、前年度比をそれぞれグラフ化する。

放送事業営業利益

放送事業営業利益前年度比

放送事業の営業利益だけを見ると、(利益の絶対値はともかく順位は)ほぼそのままそれぞれのテレビ局の放送業界における勢力・シェアを模したような形に見える。【フジテレビ(4676)】の突出度はいつも通り。しかし「前年度比」まで見ると、【TBS(9401)】や【テレビ東京(9411)】の利益が他局と比べて低いのは、前年からの落ち込みが大きいのも一因であることが分かる。

●スポット広告の落ち込みが業務状態を悪化させる

ここまで営業成績が悪化している理由、ひとえにテレビ放送に対する広告費収入の減少にある。すでに【ネットやケータイ増やしてテレビや新聞、雑誌は削減・今年の広告費動向】などで何度と無くお伝えしているように、広告効果が薄くなったことやインターネットなど新媒体の登場で、テレビ広告に対する広告出稿の割合は減少の傾向にある。これはテレビ局から見れば「収入減」に直結する。

特に、先に説明したTVCMの部類のうち、番組そのものを買い取る形の「タイム広告」より、「スポット広告」の落ち込みが激しい。ある程度ターゲットを絞れる「タイム広告」はともかく、いわばばら撒き型の「スポット広告」は企業からは(効果が低いから)優先順位が低い、と判断されつつある。また、契約期間は「スポット広告」の方が短いことから、景気の動向に流されやすい(がため、景気悪化に敏感に反応して出稿が抑えられている)のも要因として存在する。その現状はテレビ局側でも重々承知・認知しているようで、各短信にもしっかりと記載されている。例えばテレビ朝日の場合は次の通り。

などの表記が見受けられる。特に「業績が不調なセクターからのスポット広告出稿量が減っている」という表記は興味深い。

それでは具体的にスポット広告の前年同期比をグラフ化してみる。

スポット広告の前年同期比

TBSがやや落ち込みが激しく、逆に【日本テレビ放送網(9404)】が健闘しているのが分かる。先の決算短信による財務分析でも、日本テレビ放送網は放送事業における底堅さが見られており、この点も注目すべきかもしれない。

先の営業利益・純利益の落ち込み幅と比べると、いずれも10％前後と大したことはないように見える。しかし額そのものが大きい(例えばフジテレビの場合、当四半期営業利益は95.3億に対し、放送事業の営業利益は85.72億円)だけに、少しの割合の変動が全体の収益に大きく作用するようになる。極端な話、スポット広告が1割減れば、その何倍もの影響がテレビ局全体の営業成績に生じるわけだ。

(続く)

■一連の記事:
【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(1)スポット広告と下方修正】
【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】
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