●純利益は下落傾向、TBSだけが大きく上昇しているが……

テレビ局に絡む銘柄の選択は、当サイトではこれまでしたことがないが、上場企業中「テレビ」と名のついている銘柄を集めることで事は済んだ。例えば多数のコンテンツを提供している【角川グループHD(9477)】をはじめとする出版企業、テレビのハードそのものを製造販売している【シャープ(6753)】なども含まれるという考え方も出来るが、それら「周辺・二次的関連銘柄」は今回は除外する。また【テレビ東京ブロードバンド(3786)】はテレビ東京を親会社とし、配信している携帯コンテンツもテレビ東京のものがほとんどだが、今回は主旨とずれるところがあるので、こちらも除外。必然的に民放放送局の系列ネットワークの中心たる「キー局」5銘柄が残ることになった。

主要テレビ関連銘柄の直近決算データ

主要テレビ局は幸いにも決算期が横並びのため、比較の際に不都合が生じることはない。また今回の表でも営業利益の代わりに純利益を表記している。これもまた「企業の評価はあくまでも最終的に『どれだけの利益を上げられるか』が最優先事項」という考え方から。なおこの考えに補足する形で、今回は別途指標を掲載する。営業利益の代わりに「売上高営業利益率」(売上のうちどれほどが利益につながったか。この値が高いほど、効率の良い事業(本業)をしている)の掲載も以前と同じ。

表で見ると売上高は【テレビ朝日(9409)】以外はややマイナス、純利益は【TBS(9401)】以外は大きくマイナスを示している。それにしてもTBSの純利益前年比＋43.0％は大きすぎるのでは、と思う人もいるだろうが、これは次のグラフのところで説明する。

売上高前期比・純利益前期比・売上高営業利益率のみの表。

さすがにキー局ともなれば純利益がマイナスのところはないが、結構カツカツなところが多い。その中でも一人気を吐いているのがTBS。売上高の前年比推移でもさほど他のテレビ局と変わらないのになぜ……という疑問がわいてくるが、これは次の理由による。

決算短信に目を通すと分かるのだが、TBSで該当期において有価証券を売却し、特別利益146億7000万円を計上している。他に不動産事業も比較的(主事業の放送事業と比較して、だが)堅調に推移し、最終的な純利益をプラスに押し上げたわけだ。

直近の決算データをもとにした売上高営業利益率

ファンダメンタル的な銘柄選択の際には重要な指針となる「売上高営業利益率」のみを抽出してみる。この値が高いほど「効率的な稼ぎ方をしている」ということになる。逆にこの値が低いと、製作原価などが少々上がっただけで収益に大きな影響が生じ、財務上に大きなダメージを受けることになる。「生産コストが上がっても耐え切れる割合」と考えても良いだろう。業態的な特性からなのかもしれないが、テレビ局の「売上高営業利益率」は概して高いとはいえない。売上高ではトップの【フジテレビ(4676)】が意外にも低いのが気になる。

●主幹事業の「放送事業」の実態は

アニメセクタ銘柄ではこれでおしまいだったが、今回テレビ放送局という特異性もあり、もう一つの指針をグラフ化・比較する。具体的にはそれぞれのテレビ局における主事業である「放送事業」の営業利益、一言で表現すれば「テレビ放送の広告費(テレビCM)から得られる利益」だ。本来ならそれぞれのテレビ局で「放送事業」以外、例えば映像・文化事業や通販関連事業の営業利益を併記し、それぞれの割合も表するべきなのだが、テレビ局ごとに区分が異なるのでひとつにまとめて比較することは不可能。今回はパスすることとする。

キー局である以上、もっとも重要視すべき事業はあくまでも「放送事業」のはず。その主事業のみに限った営業利益を見れば、各テレビ局の「テレビ放送におけるシェア」に近いものを把握できるだろう。何しろ「視聴率」≒「人気度」≒「広告を得られる機会」≒「広告収入」なのだから。

放送事業営業利益

意外にも【日本テレビ放送網(9404)】の放送事業での健闘振りが目に留まる。あとは大体、多くの人が感じている各テレビ局のイメージ通り……ではないだろうか。

問題なのは次のグラフ。放送事業営業利益における、前年度比。

放送事業営業利益・前年度比

1年間の増減比率としては、少々お話にならないような数字を示している。ぞれぞれのテレビ局毎の事情、例えば大きなイベントによる収益が今年度は無かったとか、初期投資的な経費がかさんで利益を圧迫したという事情はあるが、それにしても全局20～50％の「主幹事業である放送事業においての」減益というのは少々洒落にならない気がする。

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主幹事業の放送事業営業利益の減少ぶりは、それぞれの決算短信で詳しく語られている。そのいずれもにおいても表現こそことなれど、「テレビ放送(広告)事業における苦戦」がよく見て取れる。例えばTBSの場合「……様々なジャンルの大型単発番組のセールスを積極的に展開しましたが、前年度の実績を下回りました。スポットセールスにおきましては、当連結会計年度も関東地区におけるスポットCMの投下量が前年度の実績を下回るなど、営業環境はさらに厳しさを増し、前年度の実績を割り込む結果となりました」などの表記が見られる。特にスポンサー側の広告出稿に対する及び腰が顕著のようだ。

これは【ネットやケータイ増やしてテレビや新聞、雑誌は削減・今年の広告費動向】や【インターネット広告の影響力の拡大を図式化してみる】にもある通りで、これらのデータをテレビ局の決算側から裏付けたことになる。

それぞれのテレビ局では主幹事業の放送事業の凋落振りに何とか歯止めをかけようと努力しつつ、二次的・派生事業、例えば映像文化事業や通販事業、プロモーション事業、インターネットなどへの展開を積極的に推し進め、収益バランスを調整しつつも業績を維持しようと努力している。その方向性はテレビ局ごとにさまざまで、例えば先のTBSのように、主幹事業とあまり関係のない分野が財務の少なからぬ支えとなっているところもある。

今後これらのキー局が、主幹事業のテレビ放送事業の下落を止めることができるのか、それとも新しい事業が財務上大きな支えとなるように成長していくのか、または両者が融合・相互作用する形で伸ばしあっていくのか。それぞれのテレビ局のスタンスの違いを見定めながら、注意深く見守っていきたいところだ。特に各テレビ局は手持ちの「資産」をどれだけ有効に活かせるかが、今後成長を果たせるか否かの鍵となることだろう。

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(最終更新:2013/08/04)