今調査は6月13日～15日の間、20歳以上を対象にネット経由で行われたもので、有効回答数は1025人。男女比、年齢構成比は非公開。

子どもの携帯電話の利用については、親による安全確認などのメリットがある一方、不健全なコンテンツへのアクセスなどデメリットも多いとし、分別や携帯電話上の「暗黙の了解」が把握できる年までは持たせるべきではないとする意見が持ち上がっている。特に小中学生の携帯電話保有には、風当たりが強い。

それら小中学生に対して携帯電話を持つことを法律・条例(市や県などの地方公共団体内で有効な法律)で規制すべきか否かという問いには、賛成派は4割に満たなかった。

小中学生が携帯電話を持つことについて法律や条例で規制すべきか否か

個別事情があることや、一律規制に対する反発も強いことから、規制反対派が過半数を占めていた。しかし逆に考えれば、規制をすべきだと考えている人は(その度合いに違いはあれど)38％もいる、ということになる。4割近い人にそう思わせるほど、子どもの携帯電話保有に関する問題は深刻化しているということだろう。

オール・オア・ナッシングでは回答しにくいということもあるからだろうか。選択肢をもう少し区分してみたのが次の項目。

未成年者に携帯電話を持たせることをどう思うか

いずれにしても、「年齢制限そのものに反対」という意見は過半数を超えていた。

一方、成人の区分は法的な範囲では20歳だが、一部で(高校卒業の年である)18歳のものもある。例えば自動車免許など各種免許を取得できるのは18歳から。高校を卒業する年にもなれば、社会の仕組みや物事の良し悪しについて自分で判断もできるだろうということで、「年齢規制賛成派」の中でも多くの人が「その年なら持っても良し」と答えている。

年齢制限に対しては懐疑的、高校生くらいの年になれば「携帯電話を持っちゃいけない、と規制すること自体ナンセンス」という考え方が大人の共通認識のようだが、一方で子どもたちの携帯電話利用に関する啓蒙・教育には頭を抱えていたり戸惑っている様子がうかがえる。同アンケートでは「子どもを有害情報から守るためにもっとも必要なこと」についてもたずねているが、「フィルタリング強化」「規制・罰則の強化」「学校や家庭での教育・啓蒙の強化」「ネットにアクセスできない、機能制限の携帯電話販売」がほぼ同数を占めている。あえていえば「機能制限の携帯電話販売」がやや大きい程度。

携帯電話の便利さや子どもに与える影響を考えると、実際にはこれらすべてを同時に注力し、推し進めていくことが求められている。特に多くの時間を費やす必要があり、成果が現れるまでにも時間がかかる「教育・啓蒙」には、できるだけ早いうちから手がねばならないだろう。

あるいはバイクの免許のように、規制された機能の携帯電話なら誰でも利用できる一方、未成年者がすべての機能を使えるようになるには「限定解除」の試験を受けて合格しなければならない、という仕組みを導入するのも一興かもしれない。